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コロナショック下で吹く米プラットフォーマーへの順風と逆風

配信

NRI研究員の時事解説

プラットフォーマーはコロナショック下の「勝ち組」か

コロナ問題、それと関わる米国での黒人男性の暴行死事件に対するデモ・騒動は、米国でのSNSのプレゼンスを大きく高めている。 感染回避のために人々が自宅にとどまる傾向が強まるなか、ユーザーのネット利用は増え、GAFAなどデジタルプラットフォーマーは、高水準の広告収入を得ているだろう。コロナショックの下で少数派の「勝ち組」である。 他方、全米各地でのデモ・騒動では、SNSがいわば主戦場の役割を果たすようになっている。デモ・騒動のきっかけとなった警官による逮捕時の黒人男性の死亡の様子は、一般人によってフェイスブックに動画で投稿された。この動画が拡散し、反発と怒りを全米にまで広げる役割を果たしたのである。

ツイッターがトランプ大統領と全面対決

そうした中、まさにコロナ問題とデモ・騒動の双方をきっかけに、トランプ大統領と米国SNS大手のツイッターとの間で、激しい闘いが繰り広げられている。 ツイッターは5月に事実確認ツールを導入した。真偽が明らかではない投稿に警告を発するものだが、新型コロナウイルスに関する偽情報対策を主に意図して導入されたもののようだ。ところが導入から2週間後、その事実確認ツールは、ツイッターとトランプ米大統領との直接対決の引き金となったのである。 5月26日にツイッターは、郵便投票が不正投票につながると主張したトランプ大統領の投稿について、根拠がなく誤解を招く内容だとしてファクトチェック(事実確認)を促すリンクを追加した。 これに激怒したトランプ大統領は28日に、ソーシャルメディアや他のプラットフォーマーを保護している現行の連邦法を制限する大統領令に署名した。さらに自身の投稿に対する注記を停止しなければ、ツイッターの事業を解体する、と脅したのである。 ところが、 5月29日には、黒人男性の暴行死事件に対するデモ・騒動に関してトランプ大統領が「略奪が始まれば、銃撃も始まる」と投稿したことを受け、ツイートは暴力を煽るとの警告をこの投稿に加えることで、トランプ大統領との全面対決姿勢を崩さないことを改めて明らかにしたのである。 ツイッターがトランプ大統領との対決姿勢を強めた背景には、大統領の投稿を会社規定の例外とすべきでない、という意見がツイッター社内で時間をかけて高まっていった結果であるようだ。他方、フェイスブックはトランプ大統領の問題投稿を依然として黙認していることから、フェイスブック社内ではザッカーバーグCEO(最高経営責任者)に対する批判が強まり、ストライキが生じている。