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2人に1人は「加入済み」、未加入者の半数超は「今後加入」、 自転車保険、10月から加入義務化の福岡県

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 自転車利用者が加害者となる高額賠償事例が全国的に発生していることなどを受け、全国の自治体が住民に対し、自転車事故に備える保険への加入を義務づける動きが進んでいる。2020年9月28日時点で、13の都府県が義務化を実施。10月1日からは、福岡県でも自転車保険への加入が義務化される。au損害保険(東京)は、福岡県在住の自転車利用者の男女300人を対象に、自転車保険の認知度、加入の有無、今後の加入の意志などについてインターネットを通して調査を行った(調査期間9月1日~9月3日)。  まず全体に、10月1日から福岡県の条例により、自転車事故に備える保険への加入義務化が始まることを知っているかどうかを尋ねたところ、知っている人が52.7%(158人)と半数を超えた。同じく全体に、条例では、年齢にかかわらず県内で自転車に乗る「すべての人」に自転車事故に備える保険への加入が義務づけられることを知っているか尋ねたところ、知らない人(52.0%、156人) の方が多い結果に。義務化の内容を正確に把握している人は半数に届かなかった。  現在、自転車事故に備える保険に加入しているかについては、「加入している」人が約半数の48.3%(145人)、「加入していない」36.3%(109人)、「分からない」15.3%(46人)だった。  加入している145人を対象に、その保険は自転車を利用する「家族全員」が補償の対象になっているかどうかを尋ねたところ、「補償対象になっている」は68.3%(99人)で7割弱。「補償対象になっていない」11.7%(17人)、「分からない」20.0%(29人)を合わせると31.7%(46人)だった。7割は条例に則した保険に加入している様子だ。  一方、自転車保険に加入していない109人を対象に、福岡県での義務化を受け、今後加入するかを尋ねたところ、半数超の57人が「加入する」と答えた。  今回の調査では、福岡県で自転車保険への加入義務化が始まることを知っている人、すでに加入している人が、2人に1人程度いることが分かった。さらに、現時点で自転車保険に加入していない人にとっても、条例による義務化は、加入の大きな後押しになるようだ。  福岡県の義務条例のポイントは「自転車での加害事故に備えた保険(個人賠償責任補償)に加入しなければならない。」「県内で自転車に乗る全ての人が条例の対象となる(子どもが利用する場合には、その保護者に自転車保険への加入義務が課せられる)」の二つ。今回の調査をきっかけに、保険に加入していても条例に則した補償内容になっていないことに気付いた人もいるだろう。自転車ライフをより安全に楽しく送るために、条例の内容を正しく把握し、自身が加入している自転車保険では、「個人賠償責任補償が付いているのか」、「家族全員が補償されるのか」を、今一度確認してみよう。

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