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韓国のG7参加は「両刃の剣」 日本難色で実現困難? 

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聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】トランプ米大統領が主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)に韓国とオーストラリア、インド、ロシアを加える意向を示したことは、韓国にとって歓迎すべきことだ。ただ、サミットの新たな枠組みが「反中国戦線」として使われれば、経済面や北朝鮮問題で中国の影響を大きく受ける韓国が難しい立場に陥りかねない。  G7は毎年、各国の持ち回りで開かれている。今年の議長国は米国で、トランプ氏は来月下旬に対面式での開催を目指していたが、新型コロナウイルスが収束していないほかメルケル独首相が招待に応じない意向を示したことで困難になった。そこで、トランプ氏は9月に延期する意向を明らかにするとともに、韓国を含む4カ国を招きたいと述べた。  トランプ氏の意向が報じられた31日、韓国の外交当局者は「議長国の米国は韓国を招くことができるが、まだ招待や説明を受けていない」と伝えた。韓国青瓦台(大統領府)高官も「今後、米国側と協議する必要がある」と述べるにとどめた。  韓国は2008年に日本で開催されたG8サミット(当時はロシア含む)にオーストラリアとともに招かれ出席したことがある。  今年出席することになれば、新型コロナウイルスへの対応で世界から高い評価を受ける韓国の地位が向上したことが改めて示される舞台になり、国際的な影響力にもプラスとなる。  韓国政府はサミット参加が一過性のものでなく、トランプ氏が新たに「G11」を創設する意思があるかどうかに注目している。主要20カ国・地域(G20)に入っている韓国が正式にG11の一員になれば、国際的な懸案でこれまでよりも主導的な役割を果たすことができるためだ。  一方で、トランプ氏がG11を対中けん制の手段として使おうとするなら、韓国にとっては大きな負担となる。  中国は2016年の在韓米軍へのTHAAD配備決定に反発して中国国内で韓流コンテンツ禁止や韓国へのツアー販売中止などの措置を取った。韓国はその時の甚大な経済被害を忘れていない。  そもそも韓国がG7に加入するハードルは低くない。拡大には全加盟国の同意が必要で、徴用訴訟問題などで韓国との間が冷え込んでいる日本の同意を期待することは難しいとみられる。

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