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ユ・ミョンヒ通商交渉本部長、WTO事務局長選挙に出馬「多国間貿易体制を復元する」

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ハンギョレ新聞

当選すれば韓国人初・女性初の事務局長

 ユ・ミョンヒ産業通商資源部通商交渉本部長(53)が世界貿易機関(WTO)事務局長選挙に出馬する。ユ本部長が当選すれば、韓国人初であり女性初の事務局長が誕生することになる。  産業通称資源部(産業部)は24日、WTOの次期事務局長にユ本部長が立候補することを対外経済長官会議で議決したと発表した。これに先立ち、キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室第2次長らがユ本部長とともに事務局長候補に挙がったが、ユ本部長が出馬する方向で結論が出た。産業部は「ユ本部長はこの25年間、通商分野で幅広い経験と専門知識を備えた現職通商長官で、WTOの次期事務局長にふさわしい十分な資質と力量を認められている」と説明した。  韓国政府がユ本部長の出馬を公式化したのは、当選の可能性がかなりあるという計算が働いたものとみられる。ユ本部長も同日、政府世宗庁舎で記者会見を開き、“中堅国”として韓国が持つ長所とユ本部長個人の専門性を十分に活用すると述べた。ユ本部長は「現在、WTOは多国間の交渉と改革課題において主要国間、そして先進国と開発途上国間の意見の対立で、意味ある成果を出せず停滞している」とし、「中堅国である韓国はまさにこの部分で主導的な役割と機能を果たすことができるだろう」と述べた。 また、「現在、WTOは通商専門家であり、利害調整者を必要とする。過去数十年間積み重ねてきた通商分野での経験、知識、そしてネットワークをWTOの改革と復元のために活用したい」と述べた。  ユ本部長は、「当選すれば、多国間貿易体制の復元に力を入れる」とも明らかにした。彼女は「国際社会はますます保護貿易主義が深まり、商品とサービスの自由な移動というWTOの基本原則も、新型コロナウイルス(COVID-19)という世界的な危機状況下では守られていない」とし、「(WTOの)交渉機能を復元し、変化する環境に合わせて適実性を持たせるようWTO協定をグレードアップする」と述べた。紛争解決制度、電子商取引などを早期に再整備し、WTOの国際危機対応協力の先導的な役割と持続可能性を補完するとも述べた。  韓国政府は同日、ジュネーブ代表部を通じてWTO事務局にユ本部長の立候補を公式登録する。来月8日の登録期間が終われば、候補者たちは一般理事会で政見発表をした後、最長3カ月間選挙運動を行う。その後、加盟国が協議を経て単一候補に絞れば、最後に一般理事会で該当候補が採択される。現時点までナイジェリアやエジプト、メキシコ、モルドバの4カ国が候補を出した。産業部の関係者は「ロベルト・アゼベド現事務局長が今年8月に早期辞任する予定で、選挙期間は短縮される可能性が高い」とし、「政府は汎省庁タスクフォース(TF)を設置し、ユ本部長の立候補活動を支援する計画だ」と述べた。  ユ本部長は1990年、ソウル大学英語英文学科を卒業した後、35回行政試験に合格、総務処の中央公務員教育院で公職生活を始めた。WTOが発足した翌年の1996年、通商産業部世界貿易機関課に移って以来、これまで通商分野で働いてきた。2018年には1級に昇進し、産業部史上初の女性1級公務員のタイトルを獲得した。ソウル大学政策学修士、米ヴァンダービルト大学ロースクールなどの学歴を持っており、米国弁護士の資格を持っている。夫は第20代国会で自由韓国党国会議員を務めたチョン・テオク氏。 イ・ジェヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

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