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観光業を支援したい! ニュージーランドのアーダーン首相、企業に週休3日制の導入を呼びかけ

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BUSINESS INSIDER JAPAN

ニュージーランドのアーダーン首相は、週4日労働(週休3日制)が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)で低迷した経済を救う役に立つだろうと話した。 【全画像をみる】観光業を支援したい! ニュージーランドのアーダーン首相、企業に週休3日制の導入を呼びかけ 人々はその分、ニュージーランド国内を旅行し、地元でお金を使うようになるだろうと、アーダーン首相は5月18日のフェイスブック・ライブで語った。 「全国の観光業の助けになることは間違いない。皆さんの職場でうまくいくかどうか考えてもらいたい」と首相は語った。 ニュージーランド経済にとって、観光業は重要 ── GDPの6%を占めている ── だが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国境は封鎖され、観光地も閉鎖されている。 ニュージーランド政府は、経済的な損失をできるだけ補おうとさまざまな方法を検討している。 ニュージーランドのアーダーン首相は、週4日労働(週休3日制)が新型コロナウイルスのパンデミックで低迷した経済をよみがえらせる助けになるだろうと話した。 5月18日のフェイスブック・ライブで、アーダーン首相はニュージーランドの観光業が特に苦しんでいるとし、週4日労働になれば人々はもっと気軽に国内を旅行できるようになるのではないかと語った。 「わたしにとっての課題は、ニュージーランドの人々にどうやって外へ出て、この国の素晴らしい観光地を訪れるよう働きかけるかということです」とアーダーン首相は話した。 首相は、週4日労働を導入するかどうかは雇用主次第だが、導入は大きな助けになるだろうと語った。 「週4日労働にすべきだという意見はたくさん聞いています。最終的には雇用主と従業員の間でどうするかということでしょう」 「雇用主や同様の地位にある人々には、積極的に検討してもらいたいと思っています。全国の観光業の助けになることは間違いないので、皆さんの職場でうまくいくかどうか考えて欲しいのです」 アーダーン首相がフェイスブック・ライブに登場したのは、間欠泉や魅力的な景色、マオリ文化で有名な人気観光地ロトルアを訪れた後のことだった。 観光業はニュージーランド経済にとって不可欠だ。 ニュージーランド政府によると、観光業は国内総生産(GDP)の5.8%を占めていて、労働人口の8.4%が従事している。 ただ、新型コロナウイルスがニュージーランド経済に与える打撃は深刻で、政府に残された選択肢は少ない。 週4日労働の推進派は、従業員の生産性やからだと心の健康を向上させるのにも役立つとしている。 ニュージーランドのビジネスマン、アンドリュー・バーンズ(Andrew Barnes)さんは2018年、自身が経営する会社Perpetual Guardian(従業員200人)に週4日労働を導入して世界中の注目を集めた。 「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のすぐ後、ニュージーランドは間違いなく週4日労働に移行するでしょう。これが経済再生の戦略になるでしょうし、特に深刻な打撃を受けた観光業は国内に軸足を移すことになりますから」と、バーンズさんは18日、Newshubに語った。 「在宅勤務がもたらした生産性にまつわる全てのメリット(きれいな空気、渋滞の回避、通勤による生産性の喪失がないなど)を維持しつつ、ビジネスを成り立たせ続けなければなりません。大胆なモデルが必要です。大きくリセットする良い機会です」とバーンズさんは言う。 アーダーン首相はまた、オーストラリアでの新型コロナウイルスの流行が落ち着いたら、両国間に限定して行き来できるようにする「トラベルバブル」を支持する考えをフェイスブック・ライブで改めて示した。 多くの専門家が、ニュージーランドの新型コロナウイルス対策は他の国に比べて優れていたと評価している。国境をすぐに封鎖したおかげで、感染者数は1503人、死亡者は21人にとどまっている。 約1カ月に及んだ「レベル4」のロックダウン(都市封鎖)の間、ニュージーランドでは同じ家で生活している人以外と接触することはできず、スーパーマーケットと薬局のみが営業を続けていた。 規制は4月末に解除され、これまでのところ感染の第2波も起きていない。 5月18日、ニュージーランドの80万人の子どもたちも3月24日から休校が続いていた学校に戻っている。 [原文:Jacinda Ardern says a 4-day workweek could help New Zealand's economy recover from the coronavirus downturn] (翻訳、編集:山口佳美)

Bill Bostock

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