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Twitterにラベルを付けられたトランプ大統領、SNS標的の大統領令に署名

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ITmedia NEWS

 ドナルド・トランプ米大統領は5月28日(現地時間)、米Twitterなどのソーシャルメディアプラットフォーム企業の法的保護を制限することを目的とした大統領令に署名した。Twitterが自分のツイートにラベルを付けたことに対しSNSを強く規制するか、閉鎖するとツイートしたことの具体的な行動だ。  トランプ氏は記者会見で「現在、Twitterのようなソーシャルメディアの巨人は、彼らが中立的なプラットフォームであり、編集者ではないという前提に基づいて、前例のない保護を受けている。私の大統領令は、Communications Decency Actのセクション230に基づく新たな規制を要求し、検閲や政治的コンテキストにかかわるSNS企業の保護を維持できないようにする」と語った。  Communications Decency Actは1996年に制定された法律で、そのセクション230はプラットフォームはそのプラットフォーム上のコンテンツのパブリッシャーとはみなさないというもの。大まかに言えば、プラットフォームは発言の場を提供しているだけなので、どのような発言があってもその発言に責任はないということだ。例えば米Facebookが2016年の大統領選でのフェイクニュース拡散の責任を法的に問われないのは、この条項のためだ。  新たな大統領令(ドラフトはこちらで読める)は「オンライン検閲防止に関する大統領令」と題され、プラットフォームが編集行為を行う(つまりツイートにラベルを付けたりツイートを削除したりする)ならば、パブリッシャーと同様の責任を問うというものだ。  トランプ氏は声明文で「Twitterは現在、明らかな政治的偏見を持って特定のツイートに警告ラベルを付けている。Twitterは他の政治家のツイートにそのようなラベルを付けたことはないようだ」とし、「われわれはオンラインプラットフォームに透明性と説明責任を求め、言論の自由の保護と維持のためのツールを奨励しなければならない」と語った。  この大統領令を解析した米Techdirtは、「この大統領令は無意味だ。大統領令が法律を無効にすることはできないし、憲法を無視することもできないのだから」とし、その根拠を細かく説明している。

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