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精神疾患で休職の教員190人 10年間で最多 沖縄県教育庁調査

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琉球新報

 2019年度、沖縄県内の教員の精神疾患による休職者数は18年度比14人増の190人となっていることが24日、分かった。病休者数全体の45・3%を占め、精神疾患による休職者数は過去10年間で最多を更新した。精神疾患による休職などを含む病休者数は18年度比7人減の419人だった。全体の教員(1万5771人)に占める割合は2.7%となっている。  文部科学省が実施する公立学校教員の人事行政状況調査によると、18年度の精神疾患による休職者数は176人で、全体の教員数に占める割合が全国平均0・57%の約2倍となる1.15%で全国ワーストだった。19年度は1.2%と前年度並みだった。  県教育庁学校人事課によると教員が休職する際、医師が書いた診断書の提出を求めているが、精神疾患の原因までは特定できていない。同課の担当者は「全国的に教員の業務負担が増えているとの声がある」と説明する。予防対策として「相談窓口の設置やストレスチェックを行うなど教員の健康管理に努めている」と話した。

琉球新報社

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