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公平性のある経済対策につながるか ポストコロナの消費刺激策、「デジタルクーポン」の効果

配信

週刊東洋経済
公平性のある経済対策につながるか ポストコロナの消費刺激策、「デジタルクーポン」の効果

低迷が続くサービス業へのテコ入れが急務に。写真は6月6日に北京で開かれた消費振興イベント(AP/アフロ)

<2020年6月27日号> 5月28日に閉幕した全国人民代表大会(国会に相当)では、経済成長率の年間目標が設定されなかった。李克強首相は政府活動報告の中で「われわれの発展が予測不可能な要因に直面しているため」と説明した。一方で財政赤字の対GDP(国内総生産)比率が3.6%以上になることを許容し、新型コロナウイルス感染対策と雇用対策を重視する方針が示された。

本文:1,606文字

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    伊藤 亜聖 :東京大学社会科学研究所准教授

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