楽天・プラスと同様に純資産総額を伸ばしたのは、大和アセットの「iFreeNEXT FANG＋インデックス」3228億円。フェイスブック（メタ）、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグル（アルファベット）（＝ここまででFANG）に加えアップル、エヌビディア、マイクロソフトなど米国の「今、強い株」10銘柄を買う投資信託だ。1年リターンは69.90％と「eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）」の45.08％より上。ハイリスクだが利益もすさまじく、勢いが止まらない。 ■全世界株式の64％米国 　これら新NISAで人気の投資信託に共通しているのは「米国株」。S＆P500やFANG＋は米国株しか入っていない。eMAXIS Slimの全世界株式も今や64.1％が米国株だ（10月31日現在、月次レポート）。このまま米国株を信じていいのだろうか。 　11月6日にトランプ氏の大統領再選確実が報じられ、米国株は急上昇した。「トランプ株高」となったわけだが、新NISAは長期投資が前提である。トランプ政権により株価は？　楽天証券経済研究所チーフアナリストの今中能夫さんに聞いた。 「経済の各所で規制緩和が実施され、米国経済の活性化および株価の長期的な上昇が期待できます。特に石油、天然ガスの生産に関する緩和を行うのでは。そうなるとエネルギーコストが下がります。データセンターを新築する際の電力の確保が重要な問題とされていますが、エネルギーコストが下がると新築も容易になり、IT関連株や半導体関連株にはプラス材料です」 　11月12日、トランプ氏はテスラやX（旧ツイッター）を率いるイーロン・マスク氏を「政府効率化省」のトップに起用すると発表した。 「マスク氏がどのような役割を果たすか。テスラは電力貯蔵用の家庭用・産業用蓄電池を販売しています。仮に思い切ったEV（電気自動車）推進政策、蓄電池の普及政策に舵を切るなら米国が世界最大のEV大国、ひいては環境大国になるかもしれません。まだまだ『ひょっとしたら』の段階ですが」