深刻なタクシー不足、「ライドシェア」解禁で期待の9銘柄
ライドシェア"解禁"には依然としてタクシー業界からの反発が根強いものの、政府は喫緊の課題として対応を進めている（イメージ写真：masy ／PIXTA）
「ライドシェア」の“解禁”へ向けた動きが急だ。政府の規制改革推進会議の作業部会では11月13日、委員の1人が事実上のライドシェア解禁へ2024年をメドに新法制定を検討するよう政府に提言した。 また、11月22日には自民党の小泉進次郎元環境相ら超党派の国会議員によるライドシェア導入に向けた勉強会の初会合が開かれた。解禁へ向けた意見集約が目的とみられる。 これに先立ち、9月22日に河野太郎規制改革相が公共の交通サービスを提供できない地域への対策として、ライドシェアの解禁へ向けた議論を始める方針を表明していた。 11月2日に閣議決定した政府の総合経済対策でも、規制緩和策の中でライドシェアという言葉は使わないものの、「地域交通の担い手や移動手段の不足に対応するため地域の自家用車・ドライバーの活用の検討を進める」と明記している。
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野津 滋
