テレビ熊本

熊本県は、新型コロナワクチン接種による健康被害救済制度で認定された件数が２０２１年度以降の累計で１１１件だったと発表しました。 この救済制度は、新型コロナワクチンの副反応による健康被害を訴える人が市町村を通じて申請しその因果関係について認定するかどうかを国の審査会が判断するもので、熊本県は申請件数などを半年に一度、公表しています。 それによりますと申請件数は前回公表の半年前より１２件増加の１６４件、国の審査会で認定された件数は半年前より１６件増加の１１１件となっています。 このうち死亡件数は１４件となっています。今年度に入ってから申請をした１３件はすべて「審査待ち」の状態です。 熊本県は「重症化予防と副反応のリスク両方を理解して本人の意思に基づき接種の判断をしてほしい」としています。