佐野市の事業を担当した企業の関連会社が金子裕市長に顧問料を支払っていたなど、選定の過程が不透明だとして、市議会に強い調査権を持つ「百条委員会」が１９日、初めて開かれました。 佐野市は２０２１年、市内の運動公園など３つの施設の指定管理者を募集しましたが、そこで選んだ共同事業体を構成する「極東体育施設」が２０２３年破産しました。 市議会では「破産するような企業をなぜ選んだのか」と疑問が呈され、２０２３年１２月に選定の経緯を検証する調査特別委員会を設置し調査をしていました。調査を提案した市議によりますと、金子裕市長は県議会議員だった２０２０年末までの数年間、「極東体育施設」の関連会社から月に１５万円の顧問料を受け取っていたなどとして、選定の過程に疑わしい点があるとしています。 市議会は地方自治法に基づいて強い調査権を持つ百条委員会を設置し、１９日開かれた初めての会合には、委員として市議会議員７人が出席し、今後の委員会の進め方などについて話し合いました。委員会では年明けから証人尋問を行い、２月に開かれる市議会までに最終報告を取りまとめる予定です。