ビットフライヤーをACAが買収か

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国内暗号資産（仮想通貨）交換事業を傘下に持つビットフライヤーホールディングスが、シンガポールと日本が拠点の投資ファンドACAグループより買収される見通しがあることを4月2日に日経新聞が報じた。 その報道によると、40％の株式を保有する創業者の加納裕三氏を除く株主連合と株式の過半の取得で大筋合意したと伝えられているが、ビットフライヤーHDは「現時点で決まった事実はない」とし、正式な発表は現状ない。 ●加納氏は株式売却の可能性について「限りなく0」 また報道では、株主連合がビットフライヤーの共同創業者で約13%の株式を握る小宮山峰史氏の賛同を得た他、同じく13%弱の株式を保有する積水ハウスが売却意向を示し、5割強確保の目処がついたとし「加納氏が今回の売却スキームに参加する可能性も残る」と伝えられている。 この報道を受け加納氏は「（売却スキームに参加することの）可能性は限りなく0」と自身のツイッターにて否定。株式全体の評価額が最大450億円と報じられたことについても「安い」と一蹴している。 また小宮山氏が賛同を得たことについても、同氏が「契約書を見ていない」「本当か？」と加納氏に話したことも3日にツイートされている。 ●ホワイトナイトを募集 そして4日、加納氏は敵対的買収からの防衛策のひとつである「ホワイトナイト」をツイッターで募集。「このディールはクローズしていない」とし自身のアカウントのDMを解放した。「ホワイトナイト」は敵対的な買収者に対抗して友好的な買収者を見つけ、買収を実施してもらう手法だ。 加納氏はツイッターにて「私は、日本、EU、米国で事業を営む日本の暗号通貨取引所であるbitFlyerの主要株主であり、日経が報じたように支配権を争っています。私たちの会社に投資できるホワイトナイトを探しています。興味があればDMしてください」と4日12時ごろ英語でツイートしている（なお13時時点でこのツイートは削除されており、ホワイトナイトについてのツイートは募集をしたもののみとなっている）。