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新型コロナウイルス、企業の先行きに対する不透明感和らぐ

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帝国データバンク

新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続いているが、2020年5月25日に緊急事態宣言が解除され、国民生活、経済活動は徐々に動き始めた。また、政府は、特別定額給付金の支給や事業継続に資する各種補助施策などを続けている。さらに、接触確認アプリの開発など感染拡大の防止策を進め、社会・経済活動の回復に努めている。一方で、感染の第2波・第3波の発生により再び経済活動などが停滞する可能性も引き続き懸念されている。 そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。

今後マイナスの影響を見込む企業は1割台に減少、先行きに対する不透明感和らぐ

新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、『マイナスの影響がある』(「既にマイナスの影響がある」(66.6%)と「今後マイナスの影響がある」(17.9%)の合計)と見込む企業は84.5%となった。「今後マイナスの影響がある」と考える企業は5月より5.4ポイント減少しており、先行きに対する不透明感がやや和らいだ様子がうかがえた。 また、「影響はない」とする企業は8.2%だったほか、『プラスの影響がある』(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)と見込む企業は3.0%となり、わずかながらも増加傾向にある。

『運輸・倉庫』が9割超、「家具類小売」「旅館・ホテル」は全ての企業でマイナスの影響

『マイナスの影響がある』と見込む企業を業界別にみると、『運輸・倉庫』が90.6%でトップとなり、他業界と比較して高水準での推移が続いている。以下、『製造』(87.0%)、『卸売』(86.3%)、『不動産』(86.2%)、『農・林・水産』(85.5%)が続いた。特に、『運輸・倉庫』や『不動産』など5業界では、既に7割超の企業でマイナスの影響を受けていた。企業からは、「無利子の借り入れは出来たが、荷主からの輸送量が増えないと厳しい状況は続く」(一般貨物自動車運送)といった声があげられた。 さらに、業種別にみると、「家具類小売」は4カ月連続、「旅館・ホテル」は3カ月連続で100%となった。以下、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」(95.9%)、「放送」(95.0%)、「広告関連」(94.3%)が続いた。特に、「旅館・ホテル」や「飲食店」などの4業種では5カ月連続で企業の8割超が業績にマイナスと見込んでいる。 一方、『プラスの影響がある』と見込む企業を業界別にみると、『小売』が8.7%で最も高く、そのうち6.8%は既に業績へプラスの影響が表れている。特に、スーパーマーケットなどが含まれる「各種商品小売」で28.6%と最も高く、3割近くにのぼった。

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