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【解説】“ポスト安倍”3候補が目指す「コロナ対策」を比較

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日本テレビ系(NNN)

9月1日に開かれた自民党の総務会で、総裁選は党員投票を行わず、両院議員総会の形で行うことが決まりました。総裁候補たちに求められるのは、いま目の前にある新型コロナをどうするのか、具体的な対策や政策です。それぞれの「コロナ対策」を解説します。

■9月1日の感染者数

9月1日、東京では新たに170人の感染が確認されました。8月31日が100人ですから、少し増えています。重症者は8月31日から3人減り、29人でした。 では、全国の感染状況を見てみます。 8月31日の新規感染者数は、東京で100人、大阪で53人など、全国合計で437人でした。8月の前半には1500人を超えた時期もあったため、それに比べるとだいぶ落ち着いてきた印象です。

■自民党総裁候補の「コロナ対策」

次の日本のリーダーがどんなコロナ対策を取るのかが非常に重要です。そこで、いま名前が上がっている自民党総裁候補の「コロナ対策」をチェックしたいと思います。 まずは、岸田政調会長。 感染症も経済も人の命に関わる問題だとして、感染症対策と経済対策の両立を目指すとしています。 具体的には、検査の実数を上げることの重要性を強調しています。PCR検査や抗原検査など様々な検査の実数を上げ、それらをしっかり使うシステムを作るのが、感染症と経済対策両立のポイントとしています。 次に、石破元幹事長。 お店などの営業時間の短縮や休業について、現在は「要請」ですが、お願いよりも強い形にするとしています。その代わり、補償のあり方についても議論すべきと主張しているのです。 いま新型コロナ対策に使われている特別措置法には補償のあり方などが明記されていないため、特措法を改正すべきとの考えを示しています。 そして、現在党内の支持を広げている、菅官房長官。 基本的には安倍総理が退陣表明と同時に発表した、コロナ対策の新パッケージを継承するとみられています。 具体的には、高齢者など重症化リスクの高い人たちに重点を置いた対策への転換。そして、検査体制の拡充です。冬までに1日20万件の検査体制を目指すとしています。 さらに、現在「2類以上」となっている新型コロナの感染症法上の運用の見直し。軽症や無症状の人は宿泊施設や自宅療養を徹底し、保健所や医療機関の負担を減らすということです。

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