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北方領土「日本に主権」が復活 外交青書「韓国は重要な隣国」も

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共同通信

 茂木敏充外相は19日の持ち回り閣議で2020年版外交青書を報告した。19年版で削除した北方領土の法的立場に関し「わが国が主権を有する島々」と表現した。前回の記述見送りに反発した国内保守層への配慮や、日ロ平和条約締結交渉の停滞を背景に再び明記したとみられる。18年版では「北方四島は日本に帰属する」としていた。  日韓関係では日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の破棄通告や元徴用工訴訟問題を挙げ「厳しい状況が続いた」と指摘。ただ18、19年版では削除した「韓国は重要な隣国」との表現を復活させた。

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