日本の最東端、南鳥島（出所：Wikipedia）

　（藤谷 昌敏:日本戦略研究フォーラム政策提言委員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長） 　日本はこれまで資源のない国とされてきたが、近年の探査技術の進歩により、豊富な資源が排他的経済水域（EEZ）内の海底に眠っていることが次々と明らかになってきた。 　例えば、南鳥島周辺では、2018年、早稲田大学の高谷雄太郎講師と東京大学の加藤泰浩教授らの研究チームが南鳥島周辺の海底下にあるレアアース（希土類）の資源量が世界の消費量の数百年分に相当する1600万トン超に達することを明らかにした。レアアースはハイブリッド車や電気自動車、風力発電機などの強力な磁石、発光ダイオード（LED）の蛍光材料といった多くの最先端技術に使われる。 　研究チームは、南鳥島の南方にある約2500平方キロメートルの海域で海底のサンプルを25カ所で採集し、レアアースの濃度を分析した。その結果、ハイブリッド車などの強力な磁石に使うジスプロシウムは世界需要の730年分、レーザーなどに使うイットリウムは780年分に相当するという。 　研究チームはまたレアアースを効率的に回収する技術も確立した。レアアースを高い濃度で含む生物の歯や骨を構成するリン酸カルシウムに着目して、遠心力を使って分離したところ、濃度は2.6倍に高められた。これは中国の陸上にある鉱床の20倍に相当する濃度だ。東大の加藤教授は「経済性が大幅に向上したことで、レアアースの資源開発の実現が視野に入ってきた」と強調した（日本経済新聞）。

　レアアースは「産業のビタミン」とも呼ばれ、我々が日常使用するスマートフォン、コンピューター、テレビ、バッテリー、自動車などに使われるだけではなく、再生可能エネルギー技術やエレクトロニクス、医療技術分野など、広範な最先端産業に必須の金属元素であり、今後の科学技術の進歩により、さらなる需要が見込まれている。 ■　レアアースをめぐる米中対立 　レアアースは中国が世界の生産量の約9割を占めており、これまでも中国による価格操作や供給量の不確実性といったリスクが問題となってきた。米国が中国の通信装備企業ファーウェイ（華為技術）に圧力を加えるなど、さまざまな方向から中国先端技術産業に圧力をかけると、中国はレアアースを持ち出して反発する姿勢を見せた。中国は、全世界に供給されるレアアースの80～90％（埋蔵量約37％）を握っており、米国は自国で使用するレアアースの約80％を中国から輸入していたからだ。 　米国は、このレアアース問題の解決のため、2020年には、関連研究に3000万ドル（約32億円）を投入し、トランプ大統領（当時）は同年10月、希少鉱物を過度に外国の敵対勢力に依存している状況について国家緊急事態法に基づく「国家緊急事態」を宣言した。 　これに対して、中国政府は、2020年10月17日、新しい輸出関連法案を可決した。国家の安全と利益を害すると判断される場合、特定の国や企業に対して輸出または特定品目の輸出を禁止できるという「輸出管理法」だ。中国政府は否定しているものの、今後、対米報復手段としての使用、サプライチェーンの分断リスク、レアアースの輸出制限等が懸念されている。 　このように米中が対立を深める中、日本のレアアースの開発が本格化すれば、中国の優位性が失われ、米中対立の構図が一変する可能性が出てきた。