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米抗議デモ 、 インフルエンサー に求められる責任とは?:「なにか意見を表明すべき」

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DIGIDAY[日本版]

ジョージ・フロイド氏を殺害した警察の横暴に対し、全米で抗議行動が続くなか、マーケターたちはインフルエンサーキャンペーンを一時停止させている。6月2日には抗議のために真っ黒な画像を投稿する「ブラックアウト」が行われ、現在も警察や抗議デモの動画、米国における構造的人種差別の歴史に関する投稿が中心となっているソーシャルメディアにおいて、インフルエンサーマーケティングキャンペーンは鈍感で場違いに見えると、インフルエンサーマーケティングエージェンシーは述べている。 新型コロナウイルスの影響で、すでに大きな打撃をうけているインフルエンサーマーケティングを再び一時停止することがあったとしても、それは最大の問題ではない。インフルエンサーマーケティングの多様性、日和見主義、政治や人種の問題についてインフルエンサーたちがとるスタンスについてブランドが理解を示す必要性への問いが、インフルエンサーマーケティングコミュニティにとって内省のときかもしれないとして、湧き上がっているのだ。 こうした反応は、いまの大きなうねりがもつ意義を踏まえてのものだ。インフルエンサーがプラットフォームで保持する影響力は絶大であり、彼らのファンは本人が現状について話し、意見を表明することを望んでいると、インフルエンサーやエージェンシーの幹部社員はいう。「インフルエンサーの役割はここ3~5年で大きく変化した」と、ブログ「ママ・ノウズ・イット・オール(Mama Knows It All)」を運営するブロガーでインフルエンサーのブランディ・ライリー氏はいう。「我々やコミュニティにはより多くの期待が寄せられるようになった。まさに資本主義だ。報酬を受け取るようになれば、そこには責任が生じる」。 インフルエンサーに対して強い責任感や、プラットフォームを通じたフォロワーの啓発を期待する流れは、略奪を扇動するような動画に登場したことで釈明に追われたジェイク・ポール氏のような一部のインフルエンサーが示す、日和見主義と真っ向から対立する。ポール氏のほかにも、砕け散った店のショーウィンドウや抗議行動の前で人々(たいてい白人女性)がポーズをとる動画がソーシャルメディアで拡散している。物的被害や抗議行動をインスタ映え写真に利用することは、すぐさまインフルエンサーマーケティングと関連付けられて批判された。こうした行動をとる人々は、著名なインフルエンサーではなかったのだが。

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