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人材解雇の「第2波」に備える、パブリッシャーたち:「良い危機を無駄にしてはいけない」

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DIGIDAY[日本版]

州や連邦政府によるコロナ禍支援策の影響で、メディア企業たちによる従業員の解雇に対するアプローチも段階的になっている。解雇の第1波は、企業が実際に経験した広告収益の減少よりも小さなレベルがほとんどであった。米国では、5月に全体の失業率が驚くほど低下したが、これは主に政府の雇用主への融資と、エッセンシャルサービスを提供するパートタイム労働者の雇用によるものだ。 しかし、その資金も底をつき、秋のコロナウイルスの第2波に対する恐怖が持ち上がるなかで、メディア企業たちは難しい判断を迫られている。広告収益の減衰が第2四半期の問題ではなく年を通じての問題へと移行しようとするなか、事態は特に深刻化している。最高収益責任者たちのなかでも、今年の広告収益に関してV字回復を期待している人はほとんどいない。

ドイツのウイルス対策を参考に

レストランや学校が再開しはじめているドイツでは、大規模な解雇を避けるために従業員賃金の最大67%までの助成金をほとんどの大手メディア企業が受け取った。ユーロスタット(Eurostat)によると、この結果、4月の失業率は3.5%であった。昨年4月は3.1%であった。 「これ(経済支援)がいつ終わるのか、が問題だ」と語ったのは、デジタルコンサルタントのオリバー・フォン・ウェルシュ氏だ。「(助成金は)問題を年の後半へと先延ばしに延期しているだけで、問題解決になっていないという者もいる。しかし一方で、経済は停滞しており、この対策は人々の助けとなっている。従業員たちはまだ給与を受け取っている。経済の再開と再活性化の基盤となる」。経済に対する自信とモチベーションを回復させることは、ドイツの素早いウイルス対策の背景にあった。 秋が訪れ、状況がより明確になればドイツの会社のほとんどがオフィスでの勤務に戻ることが予測されている。しかし、ドイツでは広告市場はまだ縮小している。今年の広告減退は、10%から20%のあいだと推計されている。デジタル広告は戻ってくるだろうが印刷物の広告がコロナウイルス前と同じレベルまで戻る可能性は低い。「パブリッシャー企業のなかでも(印刷物広告は)難しい仕事だ」と、フォン・ウェルシュ氏は言う。いくつかの会社では、削りとる余分が少ない状況だ。

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