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日韓首脳会談、3点セットで包括合意か 拭えぬ文政権への不信感、決着先送りも

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 安倍晋三首相と文在寅大統領による日韓首脳会談が今月24日にも中国・成都で行われる。元徴用工訴訟判決、日本の輸出管理強化、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)延長の三つの問題をセットで解決できるかが焦点だ。韓国側の期待感は増しているが、文政権に対する日本側の不信感は拭えない。日韓関係の改善に向けて包括的な合意に至るのか、それとも決着の先送りで終わるのか、会談の成否は五分五分だ。(共同通信=内田恭司)  ▽経産相も会談へ  首脳会談に向けての段取りはほぼ整ったと言っていい。日本が韓国を輸出管理での優遇対象国(ホワイト国)から除外したことなどに絡み、今月16日に当局間の局長級幹部が貿易管理を巡って意見交換する政策対話を3年ぶりに東京で開催。首脳会談直前の22日には、北京で経済産業相会談を行う方向だ。  日本は韓国に輸出された、大量破壊兵器製造にも利用できる戦略物資の管理に安全保障上、看過できない問題があったとして7月、フッ化水素など3品目を輸出許可制にした。「北朝鮮やイランに流出し、生物化学兵器の製造に転用された可能性が高い」(経済官庁幹部)と見ているのだ。

 韓国側は「日本側の疑念と誤解」(韓国政府関係者)を解くべく、輸出管理の現状を総点検。さらに厳密に実施していくため人員を拡充し、態勢も強化したという。政策対話ではこうした状況を説明し、日本側の前向きな判断を引き出したい考えだ。  最大の懸案である元徴用工問題では韓国内で、日韓両国の企業と個人の自発的な寄付で基金を作る文喜相国会議長案が、国会審議に向けて立法化される見通しだ。韓国政府関係者によると「文大統領と意思疎通した」(日韓関係筋)上でまとめたもので、単なる私案ではないのだという。  議長案には、与党「共に民主党」だけでなく最大野党「自由韓国党」も基本的に賛成だ。与野党一致で立法化作業が進み、年内にも法案を提出、通過ということになれば、国会の意思として問題解決に踏み出すことになる。  ▽水面下で意思疎通  日本側の受け止めはどうなのか。元徴用工問題を巡る文議長案に対し、自民党内からは「結局は日本企業がカネを出すことになる」(中堅)といった批判が出る。外務省でも「日韓請求協定により解決済み」とした日本の公式見解に照らし、慎重論が少なくない。

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