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「コロナ失業」いつまで続く? 消費冷え込みはリーマン・ショック超す

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NIKKEI STYLE

《連載》デンシバ Spotlight

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府などが要請していた様々な制限がほぼ解除されました。しかし、4~5月の緊急事態宣言期間中、外食や旅行といった外出を伴う支出は大きく落ち込み、「需要蒸発」という言葉をよく耳にしました。今後、復活できるのでしょうか。 コロナ禍の影響は幅広い品目に及んでいます。例えば花の売り上げも急減しました。卒業式、歓送迎会や各種イベントが中止となり、需要が落ち込んだためです。東京都中央卸売市場によると、都内の市場を合計した観賞用「花き」の売上高は3月が前年同月に比べ約18%減り、4月は同約41%減、5月は同約24%減となりました。今年1月と2月は前年を上回っていましたが、苦境に陥っています。 総務省の家計調査も、需要蒸発を裏付けています。2人以上世帯の4月の消費支出は前年同月に比べ、物価変動の影響を除いた実質で約11%減りました。パック旅行費、映画・演劇の入場料、遊園地の入場料・乗り物代や飲酒代の減少率はいずれも9割を超えました。

東京都立大学の脇田成教授は2008年のリーマン・ショックと比較しながらコロナ禍の日本経済への影響を分析しています。リーマン・ショック後、企業の売上高は前年比で15%減の状態がほぼ1年続きました。コロナ禍のもとで、非製造業の1~3月期の売上高は前年同期に比べ約6%減りました。コロナの影響が広がった4~6月期は2割減、その後は1割減と仮定しても非製造業は年率12%の減少となり、企業の損益分岐点売上高に近づくと予測します。 「世界経済の低迷で外需が減少する可能性が高く、今後、製造業の売り上げも大きく減る。今年度いっぱいでコロナが収束しても、リーマン・ショック並みとなる」と心配します。 雇用への悪影響も出始めています。リーマン・ショック前に4%未満だった完全失業率は5%台に上昇し、元の水準に戻るまでに約5年かかりました。脇田氏は「コロナ禍で失業率は最終的に5~6%まで上昇する可能性が高く、今回は5年では元の状態には戻らない」とみています。そこで、国による家計への所得分配を議論すべきだと主張します。 エコノミストの間では「個人消費は4、5月が大底となり、徐々に回復する」(第一生命経済研究所の小池理人副主任エコノミスト)との見方が広がっています。ただ、感染を予防しながらの経済活動には制約が生じ、「回復のペースは緩慢」と先行きには慎重な見方が大勢です。短期と中長期の両方の視点を忘れずにコロナと闘っていくしかありません。

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