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ブーム過熱も 肉代替食品 名称ルール必須 “本物”と誤認 加工団体から懸念

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日本農業新聞

 大豆など植物性の原料を使い、食感や風味を肉に似せた肉代替食品の市場が急拡大する中、ハムやソーセージなど食肉を使った従来製品を扱う業界団体から名称に関する懸念の声が上がっている。「〇〇肉」のように、表現によっては、肉を使った商品だと消費者に誤認される可能性があり、新たなルール作りが求められている。  植物性の肉代替食品は、消費者の健康志向を追い風に、大手食肉メーカーやコンビニ、ファストフードチェーンなどが相次いで新商品を市場に投入している。民間調査会社の矢野経済研究所は、「培養肉」も含めた肉代替食品の2020年の世界市場規模を約2573億円と予測する。  ブームが過熱する一方、ルール作りは追い付いていないのが現状だ。食肉加工品メーカーでつくる日本食肉加工協会は「肉を使った商品と誤認を招くような表現も一部で見受けられる」と懸念。「共存するためにも、しっかりとしたルールを作る必要がある」と強調する。  農畜産業振興機構の調査によると、海外では、従来の肉製品と混同する表示について畜産団体から禁止を求める要望書が出される事例もあった。  肉代替食品については、食料の安定供給につながる産業育成や技術開発の方針などを検討する農水省の「フードテック研究会」でも議論が進められてきた。同省は「表示に関する問題意識は共有されている。今後立ち上がる官民協議会で検討される見込みだ」(政策課)としている。

日本農業新聞

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