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どうなる? ラグビー新リーグ構想 コロナの影響でずれ込み、2022年1月開幕か?!

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J SPORTS

緊急事態宣言が5月末まで延長された。ラグビー界も、あらゆるカテゴリーの活動が休止中だ。日本ラグビー最高峰のジャパンラグビートップリーグもシーズン途中で中止となっている。トップリーグは、次年度にもう一度開催され、以降は新リーグに移行する予定だ。その「新リーグ構想」の進捗状況はどうなっているのかも気になるところ。

新リーグについては、昨年のラグビーワールドカップ(RWC)前に発表された新リーグ案からは、その後のRWC2019の盛り上がりや、社会情勢の変化に合わせて軌道修正がなされてきた。新リーグ設立の目的は大きく2つある。「国内リーグの発展」と「日本代表強化」だ。したがって、いまあるチームを減らすことなく、強豪国のプロリーグと肩を並べる実力と運営組織を持たなくてはいけない。急速なプロ化には慎重な姿勢をとるチームも多く、運営組織のプロ化を進め、地域に根差した活動に移行していくゆるやかなプロセスを目指している。参加を想定するチームは、トップリーグ16チーム、トップチャレンジリーグ8チーム、3月に一般社団法人ジャパンラグビー トップリーグに加盟した中国電力の25チームだ。

各チームに求められるのは次の5項目。「運営機能、事業機能を持つ」、「チーム名に地域名を入れる」、「ホームエリアを決める」、「15,000人収容のスタジアムを確保する」、「事業運営担当者を各分野に設置する」。2月28日に行われた第2回説明会では、新リーグの方針、概要、参入要件の具体的な内容がチームに伝えられた。新リーグへの参入要件に同意するかどうかの意思表明期限は4月30日になっていた。その進捗状況について、新リーグ法人準備室・室長の谷口真由美さん、副室長の瓜生靖治さんに話を伺った。

──4月30日の期限までに手を上げたチームとして、釜石シーウェイブスなどが報道されていますね。他はどうだったのでしょうか。 谷口 新型コロナウイルスの影響ですべての予定が狂っているのが現状です。当初は、すべての書類を4月30日までに揃えて提出してもらう予定でしたが、協定書を結ぶ自治体もコロナの影響で忙しく、実際に会って書面を取り交わす状況ではありません。これは不可抗力ですので、スケジュールの見直しなど柔軟に対応しようと思っています。チームによって参入の意思を公表されたところもありますが、まだ書類の揃わないチームもあり、出揃ってから正式に公表する方向です。社会課題を解決するようなリーグになって行こうとしているのに社会が大変な状況で強行に話をすすめるのは、リーグ設立の趣旨とも合いません。最終的には、意思を示したのちに審査委員会を設け、ディビジョン分けなど決めることになります。現状、審査委員会も開けませんので全体的に遅れています。

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