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東京2020はテレワーク本格普及のきっかけ。職場の男女平等の後押しにも

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みんなの2020

今日7月22日から「テレワーク・デイズ」という政府主導のキャンペーンが始まる。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を前にテレワーク実施企業を増やし、大会期間中の交通混雑の解消につなげようという狙いだ。 この取り組みは、ロンドンオリンピックの際に市内企業の約8割がテレワークや休暇取得などで混雑の緩和に協力し、テレワーク普及のきっかけにもなったという成功事例を元にしている。 日本でもこれを機にテレワークが普及するとしたら、その後の私たちの働き方にはどのような変化が期待できるだろうか?

企業のテレワーク導入が進まない現状と普及のカギ

「テレワーク・デイズ」は今年で3年目の取り組みだ。初回の2017年は、オリンピック開会式予定日の7月24日を「テレワーク・デイ」とし、午前10時30分までは通勤せずにテレワークをすることを呼びかけたところ、約950団体、6.3万人が参加。翌年は7月23日~27日に7月24日を含めて2日以上のテレワークを呼びかけ、1,682団体、30.2万人が参加した。 今年は期間を拡大し、7月22日~9月6日に5 日間以上のテレワーク実施を促している。目標は、3,000団体、延べ60 万人以上の参加だ。 以前「平成の働き方の変化(働く場所編)~30年前から行われていたテレワーク実験、それでもなくならない通勤~(※1)」に書いた通り、日本でテレワークが始まったのは1980年代で、その歴史は長い。しかし直近での導入企業は未だに全体の13.8%勤務先の制度に基づいてテレワークをしたことのある人は9.0%と、この30年でインターネットやモバイル機器などの技術革新が大きく進んだ割に、テレワークは普及していない。

導入しない企業がその理由として挙げるのは、「テレワークに適した仕事がないから」が圧倒的に多い。 「適した仕事がない」という認識は、試験的にでもテレワークをやってみれば覆る可能性が高い。組織の仕事である以上100%テレワークでできる仕事は少ないだろう。しかし、業務のプロセスを細かく分けてみると、オフィスに出勤しなくてもできる仕事は意外とあるものだ。 「テレワーク・デイズ」に参加を表明している企業や団体は7月8日時点で1731団体。また、2020年東京オリンピック期間中に関しても、すでにトヨタ、リコー、レノボ・ジャパンなどが、東京勤務の社員あるいは全社員を対象に一斉テレワークを実施することを宣言している(参考:トヨタ、五輪期間中は在宅勤務 東京地域で17日間:日本経済新聞 、『19日間通勤せず』レノボジャパン社員2000人、東京五輪時テレワーク実施で - Engadget 日本版 、リコー、東京五輪開催期間に本社約2000人が一斉リモートワーク(※2))。 オリンピックの間だけでも混雑を避けてテレワークをしようという企業が増えれば、それを機に「テレワークでできることって意外とあるんだ!」と気づく人が増え、普及に弾みがつくだろう。

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