コロナ禍も業績伸ばせ! 注目の北海道M＆A（合併・買収）
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今週のテーマはこちら「M&A（＝合併と買収）」。2つ以上の会社が1つになったり、会社を買ったりすることを意味する。 北海道企業のM＆A 総額は過去最高!? 実は、北海道企業が関連するM&Aの去年1年間の取引総額が、過去最高となった。その額は2,445億円。その理由は、ニトリによるホームセンター島忠の買収。似鳥昭雄会長は去年開かれた講演で「もし買収できたら1,500億円売上が増える」と語り、買収によって2022年の売上目標1兆円を達成できると自信を見せた。買収金額は2,140億円に上った。 一方、全国に約2,400店舗を展開する大手ドラッグストア、ツルハホールディングス。去年4月JR九州ドラッグイレブンを141億円で取得した。札幌に本社を置く建設機器レンタルのカナモトは、去年オーストラリアで同業の企業グループを買収。大阪の計測機器レンタル会社もグループ化した。 カナモトの金本哲男社長。新型コロナ後を見据え、攻めの姿勢を崩していない。「ただ単にパワーゲームでシェアを上げる、売り上げだけ上げることが目的ではない。最終形として業界を先導していくために一定のシェアが必要」と話す。
すでに海外が7カ国16地域、国内では20社をグループ化していることについては「成長を担保しようと思ったら国外に販路を求めるのは自然の摂理」と話す。 コロナ禍で買収した企業の業績悪化を心配しM&Aに踏み切れない企業も多い中、カナモトは買収先の企業の実態を見極めるため、資産やリスクを評価する独自の基準を設けたという。将来的にはレンタル機器王国のアメリカ進出も視野に入れている。 事業拡大にチャレンジ 小規模M&A 札幌で企業のM&Aの仲介サービスを展開する、さくらMAアドバイザリー。さくら社は北海道内の小さな規模のM&A案件を中心に扱っている。 北海道内の小規模M&Aは、新型コロナの影響で「売りたい人より買いたい人が増えてきている」と話す。成立件数に大きな変化はないものの、ファンドなどからの問い合わせ件数は増えているという。「魚の加工場などを欲しがる東京のファンドが多い。小規模な農業生産法人など、モノを作れるところのM&Aが盛んになっていくのでは」と話す。
