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コロナ対策においてBCPは機能したか? 3割近くが否定的「緊急事態宣言まで想定してなかった」【みずほ情報総研調べ】

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みずほ情報総研は、「新型コロナウイルス感染症流行を踏まえたBCPに関する調査」の結果を発表した。事業戦略や経営戦略、BCPの策定に関与する722人から回答を得ている。  

コロナ禍以前からBCPを策定済みだったのは、全体の約4割

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行により、従来のような災害だけでなく、パンデミックも強く想定した事業継続計画(BCP、Business Continuity Plan)、すなわち「オールハザード型BCP」のニーズが高まっている。 この調査によると、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて行った対策のうち、「事業を継続するうえで高く評価された対策」は、「オンライン会議システム」84.4%、「テレワーク」78.7%が上位だった。全体数は少ないが比率では「海外生産拠点の切り替え」76.0%、「物流経路・方法の変更」75.7%といった抜本的な対応も高い数字を示した(非常に効果的だった+おおむね効果的だったの合計)。 一方、「事業継続計画」(BCP)の策定状況について聞くと、「コロナ禍以前からBCPを策定済み」としたのは全体の39.2%。「新型コロナを受けて新たに作成」19.0%、「現在新たに策定中」18.1%、「策定していない」18.6%も、それぞれ2割程度存在し、全体では6割ほどを占めており、まだまだBCPの必要性が滲透していない/滲透していなかったことがうかがえる。 ただし企業規模別で見ると、BCPを「策定していない」との回答は、「51~100名」の企業では35.8%なのに対し、「1001名~5000名」の企業ではわずか3.4%と、10倍以上の差が見られた。 ただし、BCPを策定していた/新たに策定した企業(n=420)に、「想定している事象」について聞くと、コロナ禍以前に策定されていたBCPにおける想定リスクは、「大規模地震」91.2%が最多で、「感染症」は42.8%に留まる。コロナ禍以後に新たに策定されたBCPの想定リスクでも、「感染症」は61.3%と、1位ながら数字は分散している。