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「Facebook広告のボイコットは、正しい決断だった」: パタゴニア が模索する広告購入のあり方

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DIGIDAY[日本版]

パタゴニア(Patagonia)はFacebookなしでのセールスに備えている。これまでリーチをFacebookに頼ってきたパタゴニアだが、同社のマーケティング・エグゼクティブのひとりによると具体的な変更がおこなわれない限り、Facebookの利用は再開しないとのことだ。 パタゴニアの欧州マーケティングディレクターのアレックス・ウェラー氏は「ソーシャルメディアのプラットフォームたちがヘイトスピーチの流布から収益を上げていることは何ら秘密ではない。この致命的で重要な問題に対する取り組みという点では、Facebookは特に(対策をすることへの)抵抗が一番大きいプラットフォームであり続けている。そのため我々はこの点に関して具体的にアクションを取ることにした」と述べた。 パタゴニアはFacebookのあらゆるマーケットにおける資金を停止させる「利益のためのヘイトを止めろ(Stop Hate for Profit)」キャンペーンに参加した最初のグローバル企業だ。それ以来、アディダス(Adidas)、ベライゾン(Verizon)、そしてコカコーラ(Coca-Cola)がまた同様の動きを見せた。ただし、彼らはキャンペーン自体には参加していない場合もあり、必ずしもまたFacebookから完全に撤退していない企業もある。例えば、ノース・フェイス(The North Face)はアメリカでの(Facebook上の)広告キャンペーンを止めているものの、その他のカナダ、ドイツ、ニュージーランドといったマーケットでは利用を継続している。 Facebookに対する抵抗のスタンスとその理由という点ではこれらのブランドは団結しているものの、彼らが求めている内容は異なる。パタゴニアが求めるのは今後1カ月以内にヘイトスピーチから利益を得ることを止める具体的なアクションに取り組むことだ。それができない場合は、彼らの広告資金を他のプラットフォームに移動させる。リサーチ企業パスマティックス(Pathmatics)によると昨年、パタゴニアはFacebook上の広告支出として620万ドル(約6億6500万円)を費やした。米DIGIDAYはウェラー氏に取材し、Facebookに対する要求や、要求に応えなかった場合のメディア支出はどこに行くのかについて詳しく話を聞いた。 以下は読みやすさのために会話に若干の編集を加えている。

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