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罹災証明の交付率98% 熊本豪雨、八代・芦北など19市町村完了

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熊本日日新聞

 熊本豪雨の住宅被害を証明する罹災[りさい]証明書の交付率が、災害発生から約2カ月間で97・8%に上ったことが12日、県の集計で分かった。申請があった24市町村のうち、被害の大きかった八代市や芦北町を含む19市町村が交付を完了している。  罹災証明書は、被災者生活再建支援金や義援金、税金の減免といった各種支援制度の適用を受ける際に必要となる。住民から申請を受けた市町村が被災家屋を調査し、「全壊」「大規模半壊」「半壊」「準半壊」「一部損壊」の5段階で被害を認定する。  県の9日時点の集計によると、申請があった6604件のうち、6461件を交付。熊本地震の発生から約2カ月時点の交付率(73・7%)と比べ、24・1ポイント上回っており、県危機管理防災課は「ほぼ交付は完了している。過去の経験を生かし、おおむね迅速に対応できた」としている。  市町村別では、人吉市の交付件数が3069件で最多。芦北町1438件、球磨村448件、八代市402件と続いた。

 未交付件数が最も多いのは人吉市で、122件。ほかに球磨村、天草市、荒尾市、小国町でそれぞれ1~14件が未交付となっているが、「申請者の受け取り待ちの状態や最近になって申請された分がほとんど」(同課)という。  交付件数が約20万件に上った熊本地震では、家屋調査や判定方法で市町村間に違いがあり、結果に差が生じているという指摘が関係者からあった。県危機管理防災課の担当者は「今回は各市町村の判定結果などを確認しながら丁寧に進めており、市町村や被災者から特に不服の声は受けていない」としている。  熊本豪雨では、交付が完了済みの自治体も含め、引き続き申請を受け付けている。(内田裕之)

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