岐阜県内の自治体職員らによる労働組合で結成する自治労県本部は、住民や首長、議員からのハラスメントに関する調査結果をまとめた。住民から理不尽な要求やクレームなどを受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）を受けたり見たりしたことがある組合員は５０・１％に上った。首長・議員からのハラスメントも１５・６％あり、問題の根深さが浮かび上がった。

ハラスメント行為の内容

　調査は自治労加盟の１６市町の労組員や関連団体職員ら２万６０００人を対象に５～６月に実施。６２６８人から回答があった。

　過去１年間で住民からカスハラを受けるなどした１７８４人を対象に、行為別（複数回答）でみると、「揚げ足取り・言いがかり」（１１３０件）が最多。次いで「過度な要求・特別扱いの要求」（９７１件）、「暴言・脅迫」（９５２件）などとなった。上司らに相談し、どのような対策がされたか尋ねると、「対策・改善はされていない」（９３５件）が最多だった。

　首長・議員からのハラスメント調査は、自治体組合員４５７１人が対象。このうち、受けたなどとする７０９人に対し、相手を質問（複数回答）したところ、最多は「現職議員」（２７６件）、次いで「現職首長」（１８９件）だった。行為別では「高圧的な態度」（３９６件）、「理不尽な要求（膨大な資料作りなど）」（２５３件）、「どう喝」（１２６件）など。

　対応では、「特に何もしなかった」（３５７件）が最も多く、その理由は「相談しても解決しないと思った」（２１５件）、「立場が悪くなりそうだから」（９１件）などがあがった。

　調査結果について、自治労県本部の平光貴博書記長は「一人でハラスメント対応をしているケースが多く、複数で対応する態勢づくりが必要。首長や議長を含めたハラスメント対策指針の作成を求めていきたい」としている。