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コロナ禍で沸き起こった「9月入学」は不要! 識者ら指摘

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デイリー新潮

 休校が長期化するにつれ、にわかに沸き起こった「9月入学」論。学力格差の解消に好都合、欧米に合わせられ国際化が進む云々、もっともらしい理屈が付随するのだが、そもそも現在、いたずらに授業停止を長引かせる理由はないのである。  ***

〈私は長年の「9月論者」〉  4月29日、全国知事会のテレビ会議で小池東京都知事はこう切り出し、 〈中世ではペストの流行後にルネサンスが残った。コロナが世界を席巻している状況で、日本として何を残すのか〉  などとぶち上げたのだった。一方、今月8日には稲田朋美・自民党幹事長代行が安倍首相と面会、9月入学の前向きな検討を要請したというのだが、 「一体、どうしたらそんな話になるのでしょうか」  そう呆れるのは、国際政治学者の三浦瑠麗氏である。 「“9月入学”を聞いた時、よほど子供の面倒を見たことがない人の発言だなと驚きました。つまりあと4カ月、学校再開を先延ばしにするわけで、子育て世代の主婦はもちろん、どこにも休校延長を望む民意はない。地域で教育に関わってきた人なら、わかるはずなのですが……」  感染症に詳しい矢野邦夫・浜松医療センター院長補佐に尋ねると、 「休校中は勉強が進まないだけでなく、身体的活動も減って能力が衰えてしまう。すぐにでも学校を再開したほうがいいと思います」  とのことで、 「冬にインフルエンザが流行したら再度学校閉鎖の必要が出てくるでしょう。今から休校という大事な“カード”を切らないほうがいいと思います。それに、もし9月入学を導入すれば、入試や法改正などさまざまな問題が発生してマンパワーやコストを割かねばならない。まずは、コロナ対策に注力すべき時です」(同)  精神科医の和田秀樹氏は、学校の“役割”の観点から、 「文部官僚のキャパは小さいので、コロナ対策と9月入学の二つを同時に進めるのは無理でしょう。また日本では、子ども教育に関する情報を集めようとする意欲のない親御さんが多く、そうしたリテラシーのある家庭との間で大きな差がでてしまう。だから学校に頑張ってもらうしかない。感染者の増えていない地域ではどんどん授業を再開すべきで、感染者の多い都心では、例えばクラスを午前と午後組の半分に分けるといった方法もあるでしょう。第一、少人数のほうが学力向上にもつながります」

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