3月期上場企業1，803社 平均年間給与ランキング

　2020年3月期決算の上場1803社の平均年間給与（以下、平均給与）は630万5000円（前年同期629万円）だった。前年同期より1万5000円（0.2％）増加した。平均給与は2012年3月期以降、9年連続で上昇したが、伸び率は鈍化した。平均給与の中央値は前年同期と同額の614万円。 　平均給与の最高は、売掛債権保証のイー・ギャランティの2413万1000円（前年同期485万1000円）。株式報酬が大幅に増加し前年同期1561位から急伸、唯一、2000万円台に乗せた。 　上位10位は、総合商社5社と不動産3社、M&A仲介などで、大手商社と財閥系不動産の安定ぶりを示した。1000万円以上は33社（前年同期27社）で、過去最多を更新した。 　銀行トップは、あおぞら銀行の793万円（前年同期803万7000円）で、全体順位は193位。 　なお、対象外の持株会社247社では、最高は東京放送ホールディングスの1622万4000円で、1000万円以上は前年同期と同数の30社だった。 　業種別の最高は、4年連続で建設業の756万1000円（前年同期748万6000円）。一方、最低は小売業の494万7000円（同483万5000円）だったが、小売業は9年連続で増加している。 　国税庁の民間給与実態統計調査（平成30年分）によると、平均給与（正規）は503万5000円（全体440万7000円）で、上場企業（2020年3月期）とは127万円の差が生じている。 ※本調査は、2020年3月期決算（8月31日まで提出）の全証券取引所の上場企業を対象に、有価証券報告書の平均年間給与を抽出、分析した。2011年3月期決算から連続で比較可能な企業を対象（変則決算企業は除く）に、持株会社は除いた。業種分類は証券コード協議会の定めに準じた。 ◇産業別 建設業が4年連続トップ 　産業別の最高は、業績が好調だった建設業の756万1000円（前年同期748万6000円）。2017年3月期(728万円）から4年連続でトップを維持し、2016年3月期から700万円台で推移している。 　以下、不動産業749万6000円（前年同期736万3000円）、電気・ガス業689万円（同688万7000円）と続く。建設業は人材確保のための賃金アップも寄与したとみられる。 　一方、最低は小売業の494万7000円（同483万5000円）で、唯一、400万円台にとどまった。　　 　小売業とサービス業は、9年連続で平均給与が前年同期を上回っている。　 　建設業と小売業の差は261万4000円（同265万1000円）で、前年同期より3万7000円縮小したが、依然として1.5倍の差が生じている。