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三木谷浩史氏が「国民全員の定期的なPCR検査」を提案 新経済連盟代表理事として公表

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緊急事態宣言の一部解除を受け、完全解除後の「新しい日常」見据えた対応表明

 インターネット通販大手・楽天の代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏が代表理事を務める一般社団法人「新経済連盟」(東京都)が15日、14日に日本政府によって発令された新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の一部解除を受け、緊急事態宣言の完全解除後を見据えたコロナ問題への対応について、三木谷氏のコメントを公表した。完全解除後の「新しい日常」を見据えた経済の再活性化策を訴えた。 【写真】ワンボックス型の移動式PCR検査所を採用する医師会も  コメントでは、緊急事態宣言の一部解除、解除基準の明示について、「同宣言の完全解除に向けた『出口戦略』明確化の一歩であり、当連盟としてもこれを支持する」と表明。一方で、完全解除後の「新しい日常」を見据え、「日本経済を再活性化するためには、今後も官民一体で感染の再拡大防止策を効果的に推進していく必要がある」と指摘した。そのうえで、連盟による当面の方策を提案。政府に対して「本提案の実施についてご検討いただきたい」として、民間の立場からの全面協力をする意向を示した。  基本的な考え方として、「検査と待機の徹底」を一丁目一番地の対策として位置付け、従来の体制による対応にこだわらず、民間の活用や海外での最新の知見の活用を含めた「官民一体」の体制整備の必要性を掲げた。  具体的な方策として4項目を挙げた。  まず、国民全員を対象に定期的にPCR検査をすることを最終目標とした。PCR検査については、ドライブスルー、ウオークスルー方式の拡充、官民の大学・研究機関におけるPCR機器の検査活用への拡充、さらに、都道府県ごとに全国でホテルの借り上げを明確化するなどの待機先の受け入れ体制の拡充を挙げた。  次に、医療提供体制の充実強化。マスクや防護服、人工呼吸器の早急な整備のほか、オンライン医療提供体制について「三位一体での改革」を強調した。恒久的措置として、オンライン完結の診療の導入、オンライン完結の服薬指導の導入、電子処方箋を使った効率的な医薬品提供の実施の実装化などを訴えた。  さらに、「社会的近接を避ける行動変容」による蔓延防止の概念を明示。「Work From Home」導入の環境整備などを挙げた。  最後に、新型コロナウイルスを克服するための創薬・治験の推進。「Gaviワクチンアライアス」など国際的な枠組みに対する日本政府による拠出額増加などを求めた。  ◆私たちENCOUNT編集部では、新型コロナウイルスについて取材してほしいことを募集しております。info@encount.pressまでお寄せください。

ENCOUNT編集部

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