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家族が亡くなったら”3カ月”ルールを忘れずに 故人の借金は期限内に「放棄」しないと自分で払うハメに!

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相続会議

実家を相続することになったら、一体何から手を付ければいいのでしょう。相続税の申告や実家の名義変更など、知っておくべきポイントは多くあります。ファイナンシャル・プランナーの菱田雅生さんが、相続発生時からの流れを追いながら基本を解説します。

相続で覚えるべき三つの「期限」

「実家の相続が発生した」ということは、つまり、親が亡くなったケースがほとんどだと思います。実家の相続を考える前提として、まず知っておくべきなのが、相続発生を知った時から、期限までに行わなければいけない手続きが、いくつも発生するということです。 覚えておくべき期限は、「3カ月」、「4カ月」、「10カ月」です。

放棄や限定承認は3カ月以内

意外と早いのが「3カ月」。親が亡くなってバタバタしている間に、あっという間にやってきます。 これは、相続の「放棄」または「限定承認」をする期限です。原則として、相続が開始したことを知った日(=自分が相続人であることを知った日)から「3カ月以内」に、家庭裁判所に申述しなければなりません。 特に、亡くなった人が多額の借金をしていた場合に、「放棄」か「限定承認」を検討する必要があります。亡くなった人名義の財産に、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産(借金など)があって、プラスよりもマイナスのほうが多ければ、3カ月以内に相続の「放棄」または「限定承認」をしないと、相続人が残った借金などを返済しなければならないからです。もし実家の相続を拒む場合は、急いで考える必要があります。 「放棄」は1人(単独)でもできますが、「限定承認」は相続人全員で行う必要があります。どちらにもメリットとデメリットがありますので、検討する際は相続に詳しい弁護士や司法書士などに相談すべきです。 故人の財産状況調査が必要に したがって、相続が発生してすぐにやるべきなのが、亡くなった人名義の財産状況を細かく調べることです。亡くなった人が契約していた金融機関(銀行、証券会社、保険会社など)にもすぐに連絡しましょう。特に、家族に内緒の借金がある場合などのように、調べるのに時間がかかる可能性もあります。3カ月の期限を過ぎてしまうと、原則として「単純承認」となり、プラスとマイナスの財産すべてを相続することになります。 遺言書やエンディングノートがあるかどうかも、早めに確認しておくとよいでしょう。遺産分割そのものに期限はありませんが、スムーズに行うためにも、それらの有無は重要になります。自筆の遺言書があった場合は、すみやかに家庭裁判所に提出して「検認」の請求をしなければなりません。 正式な遺言書があれば、それをもとに分割するのが基本です。エンディングノートは法的な効力はありませんが、亡くなった親の意向を確認するのには役立つはずです。

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