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「おひとりさま」が抱える不安な老後生活…今から準備できることとは?

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LIMO

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行に伴う経済への大打撃や、2019年6月に金融庁が発表した『金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」』内のいわゆる“老後2000万円問題”などにより、改めてお金の大切さを実感したり、不安を抱いたりした方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、“おひとりさま”が老後の生活費のために今から準備できることについて考察します。

優雅に過ごせると思っていたら「老後2000万円問題」なんて

「独身で仕事をバリバリやってきた私。年金もきちんと納めているし、老後は一人優雅に趣味三昧、と思っていたのに。老後は年金以外に2000万円は必要といわれ、ショック」(YR 45歳) 「そもそも老後2000万円問題って何? 今さら聞けない感じなんですけど」(AS 39歳) 昨年、ニュースや新聞でも取り上げられ、話題となった「老後2000万円問題」。これを簡単に解説すると、長寿化で定年後の人生が長くなり、95歳まで生きると仮定した場合、夫婦で約2,000万円のお金が必要になると金融庁が発表したもの。 その後、これはあくまでも単純な試算であり、該当しない人も多くいるという補足があったものの、老後に不安を感じた方も多くいたのではないでしょうか。とくに、“おひとりさま”ともなれば、自立した生活を維持していけるかどうかも考えなくてはならず、心配が募ってしまいそうですよね。

年金はどれくらいもらえるの?

それでは、実際に年金はどれくらいもらえるのでしょうか。厚生労働省年金局「平成30年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」の内容をみていきましょう。 まず、国民年金・厚生年金がもらえる会社員・公務員の老齢年金の月平均は、約14万4千円。自営業や専業主婦といった国民年金のみの受給である場合、月平均は約5万6千円になります。 国民年金の受給額はこれまでの納付月数により決定されるため、多少の差額が出ることもあるでしょう。また、厚生年金の受給額は納付月数と収入によって変化するため、高収入であった人ほど受給額が増えます。 この数値から考えると、老後生活には大きな個人差が出ることが予測されます。場合によっては、生活に必要な家賃や光熱費、食費など、年金だけではまかないきれないことも出てくるかもしれません。

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