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2020年 米大統領選 は、 インフルエンサー 活用が鍵になる? : ブルームバーグ候補の動きに注目集まる

配信

DIGIDAY[日本版]

ミームの活用が話題になる2020年大統領選挙だが、ミームだけでなく、インフルエンサーたちも活用されるかもしれない。 2月中旬、マイケル・ブルームバーグの大統領選キャンペーンが支払った広告が@KaleSaladや@Tank.Sinatra.といった影響力の大きいミームアカウント(ネタ画像のまとめアカウント)にいくつも投稿された。これらの広告は新しく立ち上がった会社ミーム2020(Meme 2020)によるもので、ブルームバーグ候補について何かを伝えるものでも、フォロワーたちに誰に投票するべきか、と伝えるものでもなかった。その代わりに、キャンペーンはメタな広告としてこれらを機能させた。ブルームバーグがミームを使うことで若い投票者たちに「クール」に見られようとする試みを、アカウントたちがネタにする、というメッセージ風のものになっている。認知度を高めることが狙いだ。

インフルエンサーと政治

今回の大統領選挙にあたり、インフルエンサーマーケティングにお金を支払って活用している候補者たちは、ほかにもいる。すでにレースからは降りた候補者だが、コーリー・ブッカー議員を指示するスーパーPAC(政治資金管理団体)は、彼についての投稿に対してインフルエンサーにお金を支払っていたと報じられている。しかし、インフルエンサーマーケティングの専門家たちは、ブルームバーグのキャンペーンによる今回の試みは最大規模かつもっとも成功しているものである可能性があると指摘する。少なくともこれまでの政治家による有料インフルエンサーマーケティングの使用法として、そのメディアでの取り上げられる成果に注目した場合は、これが事実だと言えるとのことだ。専門家たちはまた、ブルームバーグがミームによって得た注目を、ほかの候補者たちも確認するなかで、政治的なインフルエンサーマーケティングは、はるかに大きくなるだろうと予測する。 「有料キャンペーンに関する、新しい外からの関心がたくさん集まっている」と、インフルエンサーマーケティング・プラットフォームであるイジア(Izea)のCEOであるテッド・マーフィ氏は言う。「ブルームバーグの話題によって、ほかの人々も潜在的な戦略としてインフルエンサーマーケティングに注目している」。これらのリクエストがどこから来ているのか、大統領選挙の候補者から来ているのか、という点についてマーフィー氏は明らかにしなかった。 インフルエンシャル(Influential)のCEOであるライアン・デタート氏は、政治分野でのインフルエンサーマーケティングが台頭しつつあると語る。「今後も成長し続けるだろう」。ただ特定の候補者を純粋に支持表明するだけだと、インフルエンサーに対してバックラッシュを生むだろう、と付け加える。インフルエンサーの活用はブルームバーグによるミーム戦略と似たような形を取るだろうと、デタート氏は考えている。特定の候補に投票する理由を投稿して、それに対してお金を受け取るのではなく、認知度を高めるための戦略として使われる、といった具合だ。「強制されている、と捉えられればバックラッシュがあるだろう」と、デタート氏は言う。

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