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その領収書、捨てないで!会社員でも簡単にすぐできる2つの節税テクニックとは?

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ファイナンシャルフィールド

今また猛威を振るう新型コロナウイルス。その結果、勤務日数が減るなどして給与が減ってしまった会社員の方もいらっしゃるのではないでしょうか。  そうした収入減を補う方法として、まず副業や節約などが思いつきますが、それだけではありません。収入から差し引かれる「税金」を減らす方法、つまり「節税」があります。 「節税」にはさまざまな方法がありますが、本記事では、忙しい会社員の方でも「簡単に、すぐできる」節税のためのテクニックを2つご紹介します。

テクニック1:レシートや領収書は家族の分も含めてすべて取っておく

節税の第一歩として、まずは「レシートや領収書をすべて取っておく」ことから始めましょう。それらの中には、税金を減らすことができるさまざまな控除に使えるものがあるからです。 一例として、「医療費控除」をご紹介します。 「医療費控除」とは、本人が支払った「医療費」や治療に関わる医薬品、病院への交通費などを、所得(給与や賞与から差し引かれる所得税や住民税の算出の元になる額)から差し引くことができる制度です。 原則、その年に支払った医療費合計が10万円を超えていれば、その超えた分を所得から差し引くことができるので、結果として税金を減らすことができます。

なお、医療費控除を受けるにあたって、次のことに気を付けましょう。 1つ目は、自分の病気だけでなく、家族や親族の医療費の領収書も、自分が支払ったものであれば原則、医療費控除を受けられるので、捨てないで保管しておきましょう。 2つ目は、医療費控除には特例(セルフメディケーション税制)があることです。医療費控除は、主に、「病気やケガなどの治療」にかかった費用が対象であるのに対し、本特例は、「健康増進や病気の予防」にかかった費用を対象にしていることです。 本特例を使えば、図2において対象外となっている「インフルエンザ予防接種」やドラッグストアで購入した「ビタミン剤」なども、控除の対象になる場合があります。 ただし、本特例を使った場合は、医療費控除は使えないので注意してください。 3つ目は、医療費控除を受けるには確定申告が必要なことです。慣れていない方にとってはハードルが高いかもしれません。そのような方は、取りあえず領収書を持って、税務署へ相談してみましょう。 その際、国税庁のサイトにある「医療費集計フォーム」(※1)に、これまで支払った医療費をまとめておくとスムーズです。 もし、これまで医療費をたくさん支払ってきたのに、今まで一度も医療費控除をしたことがない、という方であれば、過去にさかのぼって税金を再計算することで、税金が戻ってくる可能性もあります。

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