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景況感、11年ぶり低水準 大企業製造業、マイナス34 日銀短観

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時事通信

 日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業でマイナス34と、リーマン・ショックで落ち込んだ2009年6月以来11年ぶりの低水準となった。前回3月調査からの下落幅は26ポイントで過去2番目の大きさ。底堅かった非製造業もマイナス17と9年ぶりのマイナスに転落した。  新型コロナウイルスの感染拡大の影響が幅広い産業に波及した格好。緊急事態宣言が解除されて経済活動は徐々に再開しているが、先行きも製造業がマイナス27、非製造業がマイナス14と小幅改善にとどまる。企業の資金繰りも急速に悪化しており、早期の回復は見通せない状況だ。  製造業では、「自動車」がマイナス72と09年6月以来の水準に低下した。非製造業も「宿泊・飲食サービス」が観光需要の消失などで過去最悪のマイナス91。レジャー施設を含む「対個人サービス」など計5業種が過去最低に落ち込んだ。  景況感が改善したのは、9ポイント上昇してプラス2となった「小売り」のみ。外出自粛に伴う「巣ごもり需要」やテレワークの普及が後押しした。  一方で中小企業の景況感は一段と深刻化した。製造業がマイナス45、非製造業がマイナス26で下落幅はいずれも過去最大。先行きも一段の悪化を見込んでおり、底打ち感さえ出ていない。 

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