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【シンガポール】オフィス賃料、コロナ禍で最大1割下落も

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NNA

 マレーシア系調査会社CGS―CIMBリサーチは、シンガポールのオフィス賃料が今年、最大で前年比1割下落すると予想している。新型コロナウイルス感染症の影響でオフィスの賃貸需要が縮小するためで、下落幅は5~10%になるとみている。  18日に発表したリポートで明らかにした。通年のオフィス需要は50万~70万平方フィート(1平方フィート=約0.0929平方メートル)となり、2019年の純需要の170万平方フィートから大幅に落ち込むと予想。20年末時点のオフィス物件の空室率は11.3%になるとみている。  シンガポールの20年の国内総生産(GDP)成長率については、前年比マイナス4.9%と予測。経済の低迷が短期的にオフィス需要を縮小させると説明した。21年のGDP成長率はプラス5.3%に回復すると見込んでいる。  CGS―CIMBリサーチのアナリスト、ロック・ムンイー氏は、「企業は新型コロナの影響を懸念して、事業拡大に慎重な姿勢だ」と指摘。シンガポールは社会制限を段階的に解除しており、19日から物件の内見ができるようになるが、通年を通してオフィスを借りる動きが鈍るだろうと付け加えた。

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NNA