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りそな「共同店舗」みずほ「通帳1100円」 進む銀行の“スリム化”

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MBSニュース

銀行が生き残りをかけてコスト削減に取り組んでいます。りそなグループの「りそな銀行」と「関西みらい銀行」は、8月24日に共同店舗をオープン。「みずぼ銀行」は紙の預金通帳発行の有料化を発表しています。

りそな“共同店舗”オープン

8月24日に大阪府高槻市にオープンした「りそな銀行」と「関西みらい銀行」の共同店舗。関西みらい銀行の富田支店が、隣接するりそな銀行の高槻富田支店に移転する形で運営されます。

窓口サービスも共通化され、顧客は「りそな」「関西みらい」にかかわらず、カウンターでいつも通り振り込みや税金の支払いなどの手続きを行うことができます。 (利用者) 「(共同店舗でも)全然、問題ない。ただきょうは人が多すぎてびっくりした。」 (利用者) 「自転車止めるところが変わるぐらいで不便さはない。慣れでしょうね。」 ネットバンキングの普及などで来店客数は減少傾向にあり、共同店舗にすることで経費を削減し、経営の効率化を図る狙いです。今後10店舗ほどに増やす予定だということです。

(りそなホールディングス 南昌宏社長) 「大阪でりそなグループがどうやって勝つかという観点で、効率性と営業力の強化という側面で、チャレンジとして共同店舗化を考えさせていただいた。」

みずほ“通帳発行手数料1100円”

一方、「みずほ銀行」は2021年1月から70歳未満の新規顧客が通帳を発行する場合、1100円の手数料を取ると発表しました。大手銀行による通帳発行の有料化は初めてです。 (60代の人)「1100円はちょっとびっくりです。」 (30代の人)「あんまり通帳使っていないので、特にもう必要ないかな。」

紙の通帳が当たり前だった時代、1961年には「貯蓄の日」に生まれた子どもに記念の通帳が贈呈されたり、長野オリンピック開催3年前の1995年にはオリジナルデザインの通帳が発行されたりするなど、紙通帳が今とは違う存在感を放っていました。

一方、銀行側が通帳の有料化を進める背景にあるのは『コストの削減』です。通帳には1通あたり年間200円の印紙税がかかっていて銀行側が負担しています。有料化を発表したみずほ銀行の場合、2400万口座あるので、単純計算で約48億円。デジタル化が進めば銀行の負担軽減につながります。 (紙通帳派の60代の人) 「紙は昔から日本文化の1つやん。残しておくというのが。通帳に記載されていると安心するやん。」 (紙通帳派の70代の人) 「絶対に通帳がほしいので。何よりもデジタルが不得意なので、それに自分のお金を預けている不安感が一番大きい。」 (デジタル通帳派の70代の人) 「まあ仕方ないなと思いましたね。もうインターネットの時代ですからね、ITの技術を使ってやればいいので。」 各銀行は通帳のデジタル化を進めていて、有料化は他の銀行にも広がる可能性があります。

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