中学生以下の児童を対象に現金給付する「児童手当」を、2021年度から政府が減額する方針が波紋を広げている。高所得世帯向けの「特例給付」を減額し、さらに共働き夫婦の場合、所得制限の算定基準を「所得の多い方」から「夫婦合算」に変更する。所得がさらに多い世帯は廃止も検討するとも報じられている。 【全画像をみる】児童手当の減額・廃止に母親8割が否定的。「2人目以降希望しない」「働くのをやめる」の声も これを受け、子育てアプリの開発などを行うカラダノートが、特例給付を受け取っている母親らを対象に緊急アンケートを行った。「2人目以降を希望しない」「夫婦どちらかが働かなくなると思う」「政府は共働きフルタイムからショートタイム勤務にシフトさせたいのか」など、「女性活躍」とは真逆の政策に、悲嘆と困惑の声があふれた。

基準は「夫婦合算」、減額、さらに廃止も

児童手当の減額、新たな算定基準に、子育て中の母親たちから不満が噴出している（写真はイメージです）。

カラダノートは自社アプリの「ママびより」メルマガユーザーを対象に、2020年11月12日から13日にかけてインターネット上で調査を行った。回答者は1842人。 児童手当は子どもの人数と世帯の所得によって給付金額が異なる。例えば、一定の所得に満たず3歳未満の児童を1人扶養している場合、月額1万5000円、3歳以上だと原則1万円が受け取れる。 一方で、一定以上の所得がある世帯が児童1人あたり一律月5000円を受け取る制度が、今回、変更が検討されている「特例給付」だ。支給額の算定基準は世帯で最も稼ぎが多い人の収入がベースになるため、例えば夫婦どちらかの収入が960万円（所得736万円）以上、子ども2人の場合などがこれに該当する。 今回、政府が検討していると報じられているのは、以下だ。 ・所得制限の算定基準を世帯で最も稼ぎが多い人、つまり「夫婦のうち所得の高い方」から「夫婦合算」に変更 ・共働き世帯について、夫婦合計で一定以上の所得がある場合は、特例給付を2500円に減額 ・さらに高所得なら、給付自体を廃止する案も検討 所得額の基準についてはこれから検討に入るが、浮いた財源は待機児童対策に充てるという。