移動スーパーの前で協定書を掲げる藤本事業部長（右）と西尾副町長＝大台町佐原で

　マックスバリュ東海㈱（本社＝浜松市、作道政昭代表取締役社長）は28日、三重県多気郡大台町佐原の大台店を拠点に同町と度会郡大紀町を巡る移動スーパー事業を開始した。また、大台町との間で高齢者等の見守りと支援に関する協定を結び、同日午後1時半から町役場前で締結式を行った。 　同社は一昨年4月から移動スーパー事業を始動。昨年8月から松阪市川井町の川井町店を拠点に同市嬉野地域方面で運用している9号車が県内初。今年2月には志摩市の鵜方店でもスタートし、今回の大台店の30号車が県内では3例目となった。 　大台店の移動スーパーは、食品や日用品など約500種類の商品を積んで毎週月～金曜日に運行する。月曜は大台町内14カ所、火曜は大紀町内9カ所、水曜は同町内10カ所、木曜は大台町内14カ所、金曜も同町内14カ所を巡る。例えば木曜なら午前9時55分から15分間、大井・墓地横駐車場を皮切りに、午前中は大杉谷方面の7カ所で営業し、午後は同町長ケ、高奈方面の7カ所を巡回して、午後3時半すぎにその日最後の高奈・奈良井作業所を後にする。 　この日の「高齢者の見守りと支援に関する協定」締結式には、同社から藤本友也執行役員第一事業部長（51）と小出和也第一事業部三重南勢・滋賀運営部部長、村田百子マックスバリュ大台店店長らが参加。町側は西尾真由子副町長と辻徳人・健康ほけん課長兼地域包括支援センター長、栗谷利枝・健康ほけん課地域包括支援センター保健師らが列席した。 　同町の高齢化率（人口に占める65歳以上の割合）が44.1％（10月31日現在）と、この5年間で2.2ポイント上昇し、高齢者単身世帯の割合も今年4月1日現在で4047世帯中1100世帯に上っている。高齢者の様子に地域でも気付かず、知らないうちに病状が進んでいるといった事例もあるという。 　協定は、そうした現状を受けて、同社が移動スーパーの営業などを通じて早期発見につなげようというもの。大台店は既に、町高齢者見守りネットワーク事業（169事業所、34団体登録）にも登録しており、27日には店員らが認知症サポーター養成講座を受講したという。 　西尾副町長は「この度、マックスバリュ東海さまから町内で移動スーパーの稼働を開始されるという情報を提供していただいたことから、それならばその業務の中で見守り支援をしていただくことを役場からお願いした」と経緯を説明し感謝した。民間事業者との見守り協定は5例目という。 　藤本事業部長は「地域包括支援センターや地域の皆さまと連携を強化しながら少しでもお役に立ちたい」と言い、この地区での移動スーパー運行については「お客さまや従業員から、お買い物にお困りの方が多いという声が寄せられた」と説明した。