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底這い続く国内景気と長期化する雇用情勢の悪化

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NRI研究員の時事解説

5月が景気の「谷」との見方が広がる

7月31日に経済産業省が発表した6月分鉱工業生産(速報)は、前月比+2.7%と事前予想の平均値である+1.0%程度を上回り、5か月振りの増加となった。また、同日に総務省が発表した6月分労働力調査で、失業率(季節調整値)は2.8%と、前月の2.9%から予想外の低下となった。 これらを受けて、暫定的に2018年10月に「山」を付けたと判定された国内景気は、2020年5月に「谷」を打った、との見方が広がっている。 しかし、景気が「底」に達したということと、底離れをして回復に転じるということとは別である。国内景気は5月頃にいったん「底」に達したが、その後も底這い状態を続けていると考えられる。感染拡大の状況次第では、景気の「谷」はさらに後ずれする可能性もまだ十分に残されている。 実質GDPは4-6月期に年率30%近くの歴史的悪化となった見通しだが、7-9月期の成長率は年率+1ケタ台とかなり低めの成長率にとどまる可能性もあるだろう。 仮に8月に緊急事態宣言が再び発動されれば、不要不急の消費は強く抑制され、7-9月期の実質個人消費が小幅ながらも前期比でマイナスの基調を続ける可能性もある(当コラム「緊急事態宣言の再発動で個人消費はどの程度悪化するか」、2020年7月29日)。

自営業主・家族従業者は増加も非正規社員削減は急増

6月の失業率は2.8%と予想外の低下となった。しかし、これをもって雇用環境が改善に転じたと考えるのは誤りだ。 注目されるのは、就業者数と雇用者数の変化の乖離である。就業者数(季節調整値)は前月比8万人と2か月連続で増加したが、他方で雇用者数(季節調整値)は前月比13万人減少と3か月連続で減少している。就業者数に含まれて雇用者数に含まれないのは、自営業主・家族従業者である。 一時的に休業していた飲食店などが営業を再開したことが、家族従業者の増加につながっている可能性が考えられる。 他方で、企業に勤める雇用者の削減幅はなお加速している。特に、パート、アルバイト、契約社員を中心とする非正規社員の解雇は急増を続けているのである。