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荻原博子が政府に提言「全世帯の水道・光熱費を7000円補助せよ!」

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マネーの達人

新型コロナウイルス対策として、さまざまなものが出てきています。 ただし、おしなべて「遅くて少ない」という現状である感が否めません。

「雇用調整助成金制度」

経営が悪化しても雇用を維持する事業者には、休業手当などの一部を補助する制度で、大企業には給料の1/2、中小企業は2/3が助成されます。 さらに、緊急事態宣言が発動されて活動自粛を求められている地域にある会社には、大企業であれば2/3、中小企業であれば4/5が助成されます。 良い制度なのですが、申請初日の4月1日には、ハローワークに3時間待ちの長蛇の列ができました。 しかも、並んでやっと通された部屋は相談の人で溢れかえっていて、「新型コロナ対策」としては大丈夫かと思われる状況、さらに支給は数か月待ちです。 これでは、あまりに遅すぎます。 最大30万円の給付についても少しでも給付額を減らしたい意向が働いたのか、給付対象が絞られ、多くの世帯がもらえなくなっています。 もちろん、所得が低かったり激減している世帯に対する下支えは必要です。 しかし、新型コロナウイルスで日本中が被災地になっているような状況の中では、全世帯に対する生活の下支えも必要なのではないでしょうか。

マスク2枚配布より公共料金の補助

全世帯の「電気」、「ガス」、「水道」の料金を7000円までタダにせよ! 約466億円かけて全世帯に「マスク」が配られることになりましたが、これを聞いて安心感を持つ国民はどれほどいることでしょうか。 「マスク」を配るよりは公共料金を安くしたほうが、どれほど皆が安心感を得られるかわかりません。 そこで、提案したいのは、「電気」、「ガス」、「水道(下水道を含む)」の料金を、合わせて7000円まで無料にすることです。 「電気」も「ガス」も「水道」も、生活になくてはならないものです。 この 3つの公共料金が最低限タダで使えるようになれば、収入が激減して料金を払えなくても、止められることはない と言えるでしょう。 これは、生活の大きな安心感につながります。 しかも、こうした料金は、 「政府が補助するので、その分については来月から政府に請求してください」 と各業者に要請するだけで、各ご家庭は面倒な手続きなどしなくても、次の月から割安感を得られます。 2018年の総務省家計調査では、4人家族であれば「電気代」、「ガス代」、「上下水道代」で合計2万2000円です。 「この約1/3の7000円を政府に補助して欲しい!」

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