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茨城県内最低賃金851円 2円増、審議会答申 震災以来の低水準

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茨城新聞クロスアイ

茨城地方最低賃金審議会(会長・田中泉茨城大教授)は5日、本年度の本県最低賃金について、時給を前年度比2円(0・24%)増の851円に引き上げるよう茨城労働局の小奈健男局長に答申した。 引き上げ幅は東日本大震災の2011年以来の低水準となったものの、引き上げ自体は17年連続になる見込み。異議申し出の公示などを経て、10月1日から適用される予定。 本年度の地域別最低賃金の改定を巡っては、7月末に厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」が現行水準維持が適当と答申。引き上げの目安額を示さなかった。 同労働局によると、茨城地方最低賃金審議会の専門部会が3、4、5の3日間開かれた。専門部会は使用者側、労働者側、公益委員の計9人で構成し、県内の価格動向や家計調査、雇用動向などを総合的に考慮して審議を行った。 部会長を除いた採決の結果、賛成5人、反対2人、早退1人で前年度比2円の引き上げを決定。報告を受けた同審議会も田中会長らを除いた採決を行い、賛成9人、反対4人で結審した。 最低賃金は県内事業所で働く常用、臨時、パート、アルバイトの全労働者に適用される。

茨城新聞社

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