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米中企業がリードするワクチン開発 今秋にも投与開始の可能性

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マネーポストWEB

 日本では5月14日、39県における緊急事態宣言が解除された。残る8つの都道府県についても21日をめどに解除するかどうかの判断がなされる見込みだ。一方で懸念されるのが、「感染拡大第2波」の到来だ。

 中国では、新型コロナウイルスの封じ込めにいち早く成功したが、中国国家衛生健康委員会ハイレベル専門家チーム長の鐘南山氏は16日、マスコミの取材に対して「第2波が到来するリスクは依然として非常に大きい」と発言している。

 中国は徹底的に感染を防ぐための対策を行ってきたため、大部分の中国人は依然として新型コロナウイルスに対する免疫を獲得しておらず、“感染しやすい集団”であると指摘されている。今後も徹底した感染防止を対策の中心とする方針である以上、集団免疫の獲得には非常に長い時間がかかるだろう。

 以前のような行動の自由が約束される世界に戻るためには、ワクチンの開発が不可欠だが、鐘氏は、「繰り返しいろいろなワクチンを試しているが、現状では結論を出すには時期尚早だ。最終的に有効なワクチンが批准されるまでには数年の時間が必要となるだろう」と発言している。

 新型コロナウイルスに関するワクチン開発では、中国企業である康希諾生物(06185)とアメリカ企業であるモデルナ(MRNA)の2社が世界をリードしている。

 康希諾生物(06185)は3月17日、軍事科学院軍事医学研究院生物工程研究所と提携し、武漢市において新型コロナウイルスワクチン候補(Ad5-nCoV)のフェイズI臨床試験を開始したと発表した。

 2013年以降、カナダ国家研究委員会(NRC)と業務提携しており、かつてエボラウイルスワクチンの開発を成功させた実績があるが、NRCは5月12日、新型コロナウイルスワクチンの開発、生産でも協力する方針を示している。「康希諾生物は間もなく、フェイズII臨床試験を中国で開始する予定だ。カナダでも臨終試験を始める。緊急使用許可といった形ではあるが、早ければ今年の秋にでも、ワクチン投与が始まる可能性がある」と説明している。

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