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新型コロナ影響で居酒屋とディナー系に大打撃 店舗の家賃交渉が活発化

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日本食糧新聞

主要外食上場企業の3月度既存店前年同月比実績(売上高)が出揃った。新型コロナウイルスの感染を懸念する外出自粛の影響を受け、ほとんどの企業が大幅減収となった。テークアウト比率の高いファストフードとメニュー特化した日常外食は健闘したが、「3密」を指摘された居酒屋とディナー系は、自粛ムードによる集客悪化に加え、3月特需の歓送迎会予約を失い大苦戦した。 【関連グラフ】主要外食企業の3月度既存店売上高前年同月比

ファストフードはテークアウトで健闘

緊急事態宣言と休業要請が公示された4月以降、時短営業と休業が本格化しており、4月実績は外食史上最悪の数字が見込まれる。 健闘が目立ったのはマクドナルド、モスバーガー、KFCのファストフード大手3社。マックとモスは客数を下げたが、まとめ買いのテークアウトが好調とみられ、売上高への影響を免れた。マックはいち早く導入していたデリバリーとモバイルオーダーが防御策となったもよう。二等立地とローカルに強いモスは、都市好立地の客離れをよそに質実志向の地力を発揮した様子。KFCは巣ごもり拡大による惣菜需要にマッチしたとみられる。 収束の見通しが立たない中、一番の難題に挙げられているのが「店舗家賃」だ。都市部の中小店の場合、「休業は3ヵ月が限界」という声が多く、自粛要請が5月以降に長引くと閉店ラッシュが現実化する恐れがある。 すでに家賃交渉が活発化しており、外食大手は当面の半額免除を要請しているもようだが、好立地の家主は値下げに応じない強気の姿勢が目立つ。かたやリースバック店舗を主とする郊外店、地方都市の場合は、借り手と家主の共同意識が根強い傾向もあり、大幅値下げや家賃免除も珍しくないという。 一方、宅配業態の好調が顕著。宅配293拠点・加盟2万1609店舗(3月末)を有する出前館の受注実績は、2月が約273万件(前年比18%増)、3月が約303万件(同21%増)と伸長。加盟の問い合わせも3~4倍に増えている。ピザなどの宅配チェーンも特需に沸いているがスタッフや宅配機材(車両・トランク)を増強できず「対応しきれない」という嘆きも出ている。

日本食糧新聞社

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