米消費者金融保護局廃止を マスク氏主張、議論呼ぶ
【ワシントン共同】トランプ次期米大統領が設置を決めた新組織「政府効率化省」のトップに就く実業家イーロン・マスク氏が、消費者金融保護局(CFPB)の廃止を主張した。CFPBはマスク氏の今後の事業展開を監督する可能性があり、自身の利益を守るためではないかと議論を呼んでいる。 マスク氏は11月27日、自身が事業を率いるX(旧ツイッター)で「CFPBを廃止せよ。規制当局が多すぎる」と訴えた。CFPBは21日に決済アプリなどの金融サービスを提供するIT大手も監督対象にすることを盛り込んだ規則を発表。マスク氏も決済事業への参入を模索しているとされる。 政府効率化省は抜本的な連邦政府改革を進めるため、政府外から助言する組織。マスク氏は年間5千億ドル(約74兆円)以上の歳出削減を検討するとしているが、実効性に不透明な部分が多い。 市民団体パブリック・シチズンは声明で「幅広い事業に直接的な利害関係を持つ人物に、連邦政府の業務を審査するよう求めるのはばかげている」と批判した。