企業のSNSアカウント、大企業でも半数が「運用せず」 さらに運用企業の3割が「効果得られない」
「企業のSNS運用に関するアンケート」調査
製品の紹介から採用活動、イメージアップなどで幅広く活用される“ソーシャルネットワークサービス“（SNS）。BtoC業態の企業を中心に活用が広がるが、半数以上の54.8％の企業がSNSを“運用していない”ことがわかった。従業員の多い大企業（資本金1億円以上）でも、半数以上（53.1％）が運用しておらず、運用にかかるリソースやノウハウ不足、運用時のリスクマネジメントも課題になっているようだ。 東京商工リサーチは8月1日～9日、全国の企業を対象に「自社のSNS運用に関する」アンケート調査を実施した。その結果、全体の54.8％がSNSを「運用していない」と回答した。さらに、SNSを活用している企業でも、約3割（29.3％）が「効果は得られなかった」と回答した。 販売促進や人材採用など、SNSに取り組む目的は多様だ。だが、SNSはコンテンツそのものが直接売上に直結するツールではなく、メディアごとの特徴も異なるだけに、運用のあり方やリスク対応など企業によって空気感は大きな差がある。
SNSのうち、自社でどのサービスのアカウントを現在、運用していますか？（複数回答） LINEとFacebookがそれぞれ2割超、「運用していない」も半数
SNSの用途は年々、広がっている。自社や商品の認知向上、セールスだけでなく、SNSを通じ学生やその保護者らに事業活動や社員の働く様子をPRして新卒採用に活用するなど、多岐にわたる。だが、「運用していない」企業は54.8％（2,715社）と半数を占める。 活用されているSNSでは、トップは「LINE」で21.7％（1,077社）。僅差で、「Facebook」20.2％（1,004社）、「Instagram」19.6％（973社）が続く。 従業員数別は、300人以上の企業で「YouTube」29.4％、「Instagram」29.0％が他のレンジに比べ高かった。動画や画像に掛かる編集などのコストは小・零細企業にはリソース面での負担が大きい。こうした費用対効果が不透明な分野への取り組みに消極的な企業は少なくない。
