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ドコモ完全子会社化の背景にある“危機感” 法制度上は「問題ない」とNTT澤田社長

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ITmedia Mobile

 NTTがNTTドコモを完全子会社することが9月29日に決定した。同日にNTTとNTTドコモが共同記者会見を開き、NTTの澤田純社長とドコモの吉澤和弘社長が、子会社化の背景とロードマップを語った。そこで強調されたのは、市場環境の変化がもたらした“危機感”だった。 ドコモが掲げる具体的な施策

ドコモの収益は3番手に落ちている

 澤田氏は「固定通信と移動通信の垣根がなくなるとともに、通信レイヤーを超えた市場競争が展開されている。アフターコロナの社会を展望すると、リモートワールド、分散型社会が基本となる。グローカリズムが変質して大きな変化が想定される。NTTグループとして、グローバルレベルでのダイナミックな経営環境に対応していく必要があると考えている」と話す。  吉澤氏は「通信事業での競争がますます厳しくなり、非通信分野では異業種との競争も加速している。5G時代ではお客さまニーズがさらに多様化している。社会環境が変化する今だからこそ、私たち自身が、モバイル中心の事業領域をさらに拡大して、社会の期待やニーズにトータルで応えられる存在へと変革する必要がある」と話す。  ドコモがNTTの完全子会社になってサービスの創出力や通信ネットワークの競争力を強化することで、「ドコモはNTTグループの中核を担い、全てのお客さまのフロントとして、トータルサービスを提供する存在になる」と吉澤氏は意気込む。  具体的な施策としては、NTTコミュニケーションズやNTTコムウェアも含めたグループの経営資源を活用して通信事業の競争力を強化する。また法人ビジネスやスマートライフ事業、研究開発体制の強化も目指す。  澤田氏は「ドコモは6Gを見据えた通信基盤を、移動・固定融合型で推進し、上位レイヤービジネスまでを含めた、総合ICT企業への進化を目指してほしい」と期待を懸ける。  ドコモの完全子会社化について、NTTからドコモに具体的な話を始めたのは2020年4月後半頃だったという。「ドコモはシェアは大きいが、収益は(キャリアの中で)3番手に落ちている。春の段階で明確になっている」と澤田氏。実際、2019年度通期の営業利益は、ドコモが7065億円、KDDIが1兆252円、ソフトバンクが9117億円であり、ドコモが2社を下回る結果となっていた。  またGAFAをはじめとする海外企業に対しても澤田氏は「危機感がある」と述べる。吉澤氏も「MNPでビハインドがあり、純増そのものがマイナスの方向に行っている」と現状を述べた。市場環境が変わってドコモが苦戦を強いられていることが、大きなきっかけであることを示した。

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