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失業したときにもらえるお金ってどんなものがあるの?給付条件や手続きを知っておこう

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ファイナンシャルフィールド

新型コロナウイルス感染症の影響により失業する人が増えています。労働力調査2020年6月分によると、6月の完全失業率(季節調整値)は2.8%となっており、今後も雇用に対する不安は続くと思われます。 失業した場合でも生活するためのお金は必要であり、できるだけ給付金などを活用して家計をやりくりする必要があります。失業したときに受けられる給付について、条件や手続きの概要を紹介します。

失業手当とは

失業した際に受けられる給付として「失業手当」があります。職に就けず収入がない状況での失業手当は、家計の大きな助けとなります。 失業手当で受給できる金額は、「基本手当日額」と「所定給付日数」によって決まります。 「基本手当日額」とは1日当たりに受給できる金額であり、離職前の賃金などに応じて50%から80%の割合で設定され、離職時の年齢によって上限が決められています。 「所定給付日数」とは受給できる日数であり、離職の理由と離職時の年齢、勤続年数によって決まり、90日から360日まで幅があります。一般的なケースでは、勤続年数により次のように決められています。 ・1年以上10年未満:90日 ・10年以上20年未満:120日 ・20年以上:150日 しかし、会社の倒産や解雇などで再就職の準備をする時間的余裕がなかった人(特定受給資格者といいます)や、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことで退職した人(特定理由離職者といいます)の一部については、所定給付日数は多くなるように配慮されており、勤続年数が1年未満であっても90日の給付があります。

失業手当の受給条件

失業手当は誰でも受けられるわけではなく、受給するためには大きく2つの条件があります。 1つ目は「失業の状態」にあることです。就職する意思があり、ハローワークで手続きをして求職活動をする必要があります。新型コロナウイルス感染症が広がる中での求職活動は大変な面がありますが、求職活動を止めてしまうと対象外になります。 2つ目は離職した日までの2年以内に、通算12ヶ月以上雇用保険に加入している必要があります。ただし、特定受給資格者または特定理由離職者については、1年以内に通算6ヶ月以上の場合でも対象となります。

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